『私の想い』
幼い頃、
往診に来て下さったお医者さま(女医さんでした)の顔を見ただけで、
安心して病気が治ったようなそんな体験が懐かしく思い出されます。
私は皆様のそういう主治医になれたらと願っています。
事務所のご案内
小出絹恵税理士行政書士事務所
東京都世田谷区代沢5-36-11-2F(道順を確認する)
TEL:03-5486-9586
FAX:03-5486-9596
開業
- 1988年 6月 税理士登録
- 1988年 9月 小出絹恵税理士事務所開設
- 1990年 3月 有限会社サポート・ユー設立
- 2011年11月 行政書士登録
- 2012年12月 関東経済産業局 経営革新等支援機関 認定
- 2016年 5月 円満相続遺言支援士 認定
資格
- 税理士/行政書士/円満相続遺言支援士
- 宅地建物取引主任者 試験合格
- OAコンサルタント/創業・経営革新アドバイザー
得意分野
・税務全般および経営計画/不動産/相続/贈与著作・執筆原稿・書籍の紹介
- 「経理WOMAN 2017年6月号」
- 経理WOMAN 2014年3月号
- 経理WOMAN 2013年4月号
- 経理WOMAN 2005年6月号
- 経理WOMAN 2004年12月号
- 租税実体法の解釈と適用・2
- 租税実体法の解釈と適用
- 租税法務学会機関誌 Tax&Law 通巻31号
- 租税法務学会機関誌 Tax&Law 通巻23号
- 租税法務学会機関誌 Tax&Law 通巻20号
- 税務弘報 小規模宅地特例 趣旨から始める摘要判断
- 税務広報 青色申告承認取消処分の理由附記の不備とその違法性
- 法律・税金・経営を学ぶ会 相続税増税。あなたの家は大丈夫?
- 法律・税金・経営を学ぶ会 「身近な法律・税金知らずに損していませんか?」
- エコノミスト臨時増刊号「税金払いすぎていませんか?」
- 税務弘報 租税法務学会 採決事例研究 ≪通算第199回≫
- 企業実務 2010年8月号 税理士を乗り換えるときの手順と留意点
- 企業実務 2009年8月号 「書面添付制度」とはどう付き合えばよいか
- TKC東京都心会会報「FOURNINE」2010年4月号
- TKC税研情報55巻 非課税所得となる損害賠償金の範囲
- TKC税研情報50巻
- TKC税研情報47巻 物納財産の適否(「桜税会」裁決事例研究(第79回))(連載)
- TKC税研情報 2007年10月号
- TKC税研情報16巻 過少申告加算税を免除する「正当な理由」の射程
- プロマーケット2009年冬号 知ってしまえば怖くない!税務調査ルポ
- 簿記の初歩から分かる本 小遣い帳から覚える簿記のしくみ
- 業種別消費税実践対策
- 税理士への道
- 顧客第一主義の会計事務所
- TAC出版「税理士試験 合格の秘訣」 平成16年度
- 税理
- 税務弘報
- 北沢法人会報
- 納税貯蓄組合連合会報
- 税理士になるには
スタッフ紹介
提携先
・株式会社TKC/株式会社TKC出版/
二葉測量設計株式会社
・大同生命保険株式会社/ニッセイ同和火災海上保険株式会社
・日興コーディアル証券株式会社/積水ハウス株式会社
・株式会社日税不動産情報センター/
不動産鑑定士事務所
・弁護士事務所/司法書士事務所/
社会保険労務士事務所
取引銀行
・三菱東京UFJ銀行下北沢支店/芝信用金庫代沢支店
・三井住友銀行下北沢支店/昭和信用金庫本店
・みずほ銀行北沢支店
活動内容
2017.5.13 TKC・中央大学クレセントアカデミー「税理士のための租税法務学会」講師2017.3.1 公益社団法人 世田谷区産業振興公社主催セミナー「後継者へのスムーズな引き継ぎ方」講師
2016.9.16 「知るっく先生の安心相続講座」講師
2014.5.14 公益社団法人北沢法人会主催セミナー「最近改正された税と相続の話」講師
租税資料館 設立20周年記念式典 租税資料館受賞式
「税理士よ、法律家たれ!」入門セミナー講師
第11回TKC租税法研修会
判決事例の研究の仕方/小出絹恵
・ベトナム視察旅行 平成19年11月13日
・写真中央
平成19年「TKC税研情報」10月1日号【租税判例研究会報告】
過少申告加算税を免除する「正当な理由」の射程
−最高裁平成18年10月24日判決−
(判例評釈)専修大学法宇部教授 増田英敏
(発表者意見)TKC東京都心会 小出絹恵
平成26年「税務弘報」6月号 小規模宅地特例 趣旨から始める摘要判断
青色申告承認取消処分の理由附記の不備とその違法性 小出絹恵
平成19年「税務弘報」11月号【租税法務学会裁決事例研究】(通算第166回)
非課税所得となる損害賠償金の範囲 小出絹恵
租税法務学会 2007年4月 月例会 裁決事例集70集事例6 非課税所得(損害賠償金)
【裁決年月日】平成17年 9月12日
【請求結果】棄却
【参照法令】所得税法9条、所得税法施行令30条、所得税法施行令94条、国税通則法37条
2000年 米国調査研究視察報告
―米国における税務専門家制度と連結納税制度の実態について―
・最前列右から3人目
第4章 米国におけるEA制度の実態
第7章 米国の税務調査の実態