業務案内

毎日の経理事務を省力化！

経理事務はもっと“ラク”にできる！
経理担当者は、複数の金融機関（銀行や信販会社）から、インターネットを利用して取引データを自動受信できます。

さらに、その取引データをもとに仕訳ルールの学習機能を利用して仕訳を“かんたん”に計上できます。 FinTechサービスで、毎日の経理事務を省力化しませんか？

自動仕訳　FinTechサービス

正しい決算と税務申告で、決算書の社会的信用力を高めます

書面添付による企業の信用力アップ

• 税務署に対しては…
  1. 税務申告の適正さをアピールします。
  2. 税務調査の期間短縮や省略につながる可能性もあります。
• 金融機関に対しては…
  1. 融資担当者の信頼を獲得します。
     金融機関によっては、書面添付を提出すると金利が低くなることがあります。

書面添付制度とは

法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。これにより、申告書の社会的信用力が高まります。

書面添付された税務申告書は､税務調査着手前に税理士に意見を述べる機会（意見聴取）が与えられます。
意見聴取を行った結果、調査の必要がないと認められた場合は、税理士等に対し「現時点では調査に移行しない」旨が原則として書面（「意見聴取結果についてのお知らせ」）により通知されます。（法第３５条第１項）

書面添付をするために、貴社に特別な業務が増えることはありません。

書面添付を支える巡回監査とは

巡回監査は、会計専門家が、貴社に毎月出向き（又はお越しいただき）、会計資料並びに会計記録の適法性、整然明瞭性、適時制、正確性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導することです 当事務所の書面添付は、毎月、巡回監査を行うことを前提としています。

巡回監査を行うことによる正しい会計と正しい決算がもたらす効果

1. 法令に完全準拠した会計帳簿の作成により、会社の社会的信用が向上します。
   書面添付制度は、法令に完全準拠した会計帳簿の作成を前提とした制度です。
2. 毎月の巡回監査による月次決算で信頼できるデータが作成されます。
   信頼できるデータを使用した自計化システムの活用で、リアルタイムなマネジメント情報を把握できるようになります。
3. 経営改革を策定することにより、毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、次の打ち手を考えことができます。

・税務相談

所得税・法人税・消費税・相続税等の申告等に関して、事前の相談にお応え致します。

TKCモニタリング情報サービス

弊事務所と金融機関が連携して、企業からの依頼に基づき、法人税の電子申告後、融資審査・格付けのために金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービスです。

TKCモニタリング情報サービス

税　務

税務全般にわたり適切なアドバイスを致します。

・税務代理

所得税・法人税・消費税・相続税等にかかる税務全般について代理致します

・税務書類の作成

届出書・申告書・申請書等、税務官公庁に提出する書類の作成・提出を致します。

提出は原則電子申告で行います。

電子申告とは？
電子申告とは、確定申告書や各種届出書を電子デ－タでインタ－ネットを利用して提出する方法です。確定申告を行う際、従来は紙の申告書等を税務署に持参または送付していましたが、今ではインターネットを利用して、電子申告できるようになっています。
当事務所は、既に電子申告への対応を完了しており、法人税・所得税はもとより法定調書、給与支払報告書、償却資産申告書等、お客さまからご要望があればいつでも電子申告を行えます。

年末調整に関する業務

年末調整計算機能と法定調書作成機能を統合したシステムで電子申告を行います。

経営計画の策定支援

事前にご準備いただいた資料と現状に関するヒアリング、今後実施を予定している対策に関するヒアリングを基に「経営改善計画書」として提供します。

私募債発行

私募債発行のお手伝い致します。

弁護士紹介

お取引先様とのトラブルや個人的なトラブルの際、業務提携している弁護士をご紹介いたします。

内容証明郵便

内容証明郵便による債権回収の請求をお手伝いします。

独立開業の支援

あなたの夢をお聞かせてください。夢を実現するお手伝いをさせて頂きます。

資産運用

経営者の方、個人の資産についてもサポートいたします。

資産対策

相続・贈与・譲渡等について、税法の正しい適用と節税を提案致します。

　　

パソコン会計導入サポート

　　

経営者の意思決定を会計ソフト(ＦＸ２)でサポートします

日々刻々と変わりゆく経営環境を勝ち抜き、黒字経営を継続していくためには、企業のトップに迅速かつ戦略的な意思決定が要求されます。戦略財務情報システムＦＸ２は、そのような経営者の意思決定を支援する最強の業績管理ツールです。

当事務所では、貴社の黒字決算の実現を目指し、ＦＸ２の導入と活用をサポートしています。 なお、ＦＸ２は、システムの利用が進むにしたがい、利用範囲を段階的に増やすことができます。 当事務所が、貴社のシステム利用状況に合わせて、システム利用に関するサポートを継続的に実施し、システムの活用を支援します。

ＦＸ２の３つの活用

１ 経営戦略

日々の取引をＦＸ２にタイムリーに入力することで、365日いつでもリアルタイムに全社の最新業績を把握することができます。
当事務所では、経営者の皆様がＦＸ２をフル活用できるように、親切・丁寧にサポートします。

経営戦略での主な活用法は次のとおりです。

• 「365日変動損益計算書」により、期首から本日までの最新業績を即座につかむことができます。これにより、現状打開のための打ち手をすばやく行えるようになります。
• 「業績評価機能」により、戦略の打ち手を考えるヒントを提供します。
• 「当期決算の先行き管理」により、黒字決算（当期着地点）をシミュレーションできます。
• 「資金繰り機能」により、資金繰り計画の作成や資金繰りの改善をサポートします。
• 「得意先別の与信管理」により、得意先別に売掛金の回収状況を管理できます。

365日変動損益計算書

「当期」「前年同期」「当期予算」等の情報を『変動損益計算書』により即座に確認できます。

変動損益計算書とは？

変動損益計算書とは、すべての費用を、売上にともなって増減するかどうかで、「変動費」と「固定費」に分けて表示した損益計算書のことです。「目標利益を達成するためには売上がいくら必要か」などの情報を簡単に把握できます。

当事務所は、経営者の皆様が変動損益計算書を活用し、経営に生かせるようサポートします。

２ 業績管理

管理者が部門業績を検証し、次の打ち手を考えるために利用するができます。 当事務所では、貴社の部門別の業績管理体制づくりをサポートします。 業績管理レベルでの主な活用法は次のとおりです。

• 自社の組織体制に合わせて部門を設定する。
• 部門別の「売上高」「限界利益率」「固定費」「経常利益率」等の状況をタイムリーに把握する。
• 部門別の予算達成率や部門業績ランク表等をグラフを分析し、目標達成に向けた有効な打ち手を検討する。

当事務所は、部門の設定からデータ入力方法、部門別業績の確認方法等をサポートします。

貴社の組織に合わせた部門別業績体制

貴社の組織に合わせた部門を設定することにより、部門ごとの「売上高」「限界利益率」「固定費」「経常利益」等を経営者や部門責任者がタイムリーに把握できます。 部門は、「地域別」「部署別」「店舗別」「営業所別」「商品グループ別」「製品別」「製造ライン別」「車両別」などの分類が考えられます。経営者の視点に合わせて設定することが可能です。

部門別業績の検証

策定した当期予算の部門別達成率や部門業績のランク表等をグラフで分析でき、予算達成に向けた有効な戦略を立案できます。 部門業績について、その業績となった原因と業績改善の打ち手を部門責任者に報告させるための資料を作成できます。結果、幹部社員の教育につながります。

３ 業務執行

入力担当者が迷わない、失敗しない、完全なデータを作成するために利用します。 消費税法や会社法等の各種法令に完全対応しています。また、日々の迅速・正確な経理業務を支援します。

• 「消費税法」「会社法」「電子帳簿保存法」の法令等へ完全準拠しています。
• 戦略給与計算システムＰＸ２及び戦略販売・購買情報システムＳＸ２との仕訳連携により、経理業務を合理化します。
• 支払事務の合理化と内部管理体制の強化を支援します。
• 帳簿の電子化によりペーパーレス化を支援します。（電子帳簿保存法に完全対応）

以下は、インターネット・テクノロジーを最大活用したＦＸ２の機能です。

• TISCバックアップサービス（ＦＸ２用）で、データの記録媒体の紛失・盗難、ハードディスクの故障、天災等によるデータ消失への備えを提供します。
  （注）TKCインターネット・データセンター（TISC）は、天災（地震、風水害、雷等）や人災（火事、侵入者等）に対する厳重な備えをした堅牢なデータセンターです。
• 社長メニュー（ASP版）は、社長のデスク、外出先、自宅からいつでも最新業績を確認できます。
• インターネットバンキング等からの仕訳読込機能で仕訳入力業務を大幅に合理化できます。

消費税の記帳要件に完全準拠

ＦＸ２で作成する会計帳簿は、消費税法に定められている仕入税額控除のための帳簿の記載要件（消費税法第３０条）を完全に網羅しています。

消費税法上の記帳要件

• イ　課税仕入れの相手方の氏名又は名称
• ロ　課税仕入れを行った年月日
• ハ　課税仕入れに係る資産又は役務の内容
• ニ　課税仕入れに係る支払対価の額

当事務所のサポート

システム立ち上げ・運用支援は、当事務所のスタッフが支援します。

1. 貴社に合わせてシステムをセットアップします。
   

   ＦＸ２の導入・設定（マスターセットアップ等）を、当事務所のスタッフが、貴社の処理方法や管理目的に合わせてきめ細かく実施します。

2. 納品したその日から稼働します。
   

   システム導入から運用開始までに必要なセットアップは、当事務所が実施します。貴社への納品と同時に、システムを利用開始できます。

3. レンタル制が最新のシステムを保証します。
   

   ＦＸ２はレンタル制を採用しています。 ソフトウェアのレベルアップに伴う追加費用は一切発生しません。 また、法令改正等にも迅速に対応します。

4. 当事務所が、システムの段階定期な利用を前提に、継続したサポートを実施します。
   

   ＦＸ２は、システムの利用が進むに従い、利用範囲を段階的に増やすことができます。 当事務所が、貴社のシステム利用状況に合わせて、システム利用に関するサポートを継続的に実施し、システムの活用を支援します。

5. ＦＸ２を活用した経営者と当事務所の分業
   (1) 経営者

   いつでもどこでも最新の業績を確認し、意思決定のための情報を入手できるため、経営に専念できます。 なお、ＦＸ２の場合、決算を迎えても日々の会計業務を止めることはありません。

   (2) 当事務所

   毎月、貴社を訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証します。さらに黒字決算のための経営助言に努めます。

巡回監査

監査会計専門家がお客様を訪問し親切に指導致します。

・証憑書類の整理・保存の指導

領収証・請求書等、取引の事実を証明する書類を正しく収集・整理・保存できるようにご指導致します。

・記帳・起票指導

伝票の書き方やファイリングの仕方、各種会計帳簿の作成をご指導致します。

・会計処理の指導

効率的な会計システムを導入し、最適な経理事務の基盤づくりをご支援致します。

・会計資料・会計記録の照合

会計資料・会計記録の適法性、整然明瞭性、適時性、正確性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、完全網羅性を確かめかつご指導致します。

書面添付制度

経営計画

財務データを基盤とした経営改善のお手伝いを致します。

・決算対策

決算予測や納税額の試算を行い、節税または利益確保のための戦略的な決算対策を講じます。

・経営計画の策定

予算の作成から、より詳細な利益計画・設備投資計画・資金繰り計画等を伴う経営計画策定までをご支援致します。

・業績管理

予算と実績との比較分析や様々な業績予測シュミレーションを行い、経営者の意思決定をお手伝いします。

◆その他

お客様をとりまく経営上の様々な問題に的確に対応致します。

・企業防衛制度（生命保険）

企業の成長と人材を守るための最適な生命保険への加入をアドバイス致します。

・リスクマネジメント制度（損害保険）

企業活動で生ずる各種リスクの防衛に、損害保険を活用した適切なアドバイスを致します。

・各種の情報提供

税務・法律・経済・経営等、意思決定に役立つ情報をタイムリーに提供致します。

詳細：TEL 03-5486-9586

これから開業をお考えの方

(1)当事務所のサービス

・月　　次　　監　　査：試算表と経営分析表を毎月提供致します。

・決算報告書の作成：税務署や金融機関取引先より信頼される決算書を作成致します。

・経営計画書の作成：TKCシステムによる長期・短期の経営計画書を作成し、業績アップをサポート致します。

(2)各種助成金制度

お客様に合った助成金獲得のためのノウハウをアドバイス致します。

(3)資金調達

ご融資を受けられるときは、毎月の試算表をそのまま金融機関へお持ち下さい。
融資審査の基本となる企業格付けの提供も致します。

(4)登記代理

会社設立に必要な登記や届出を全てサポート致します。

(5)人事・労務指導

就業規則、年末調整、労働保険、給与計算などについてサポート致します。

(6)法務指導

会社の設立・運営にあたっての定款、各種契約書の整備全般についてサポート致します。

(7)経理指導

コンピュータ会計の導入、経理の仕方、領収書・請求書等の整理保存の仕方、仕訳等、合理的で合法的な日々の経理について、訪問してご指導させて頂きます。

もちろん、電話、ＦＡＸ、メールでのご相談も随時承っています。その他、会社を運営していく毎日の中で生じる様々な疑問等、どんな小さなことでもお気軽にご相談ください。

全力でサポート致します！

詳細：TEL 03-5486-9586

経営者の皆様

(1)当事務所のサービス

・月　　次　　監　　査：試算表と経営分析表を毎月提供致します。

・決算報告書の作成：税務署や金融機関、取引先より信頼される決算書を作成致します。

・経営計画書の作成：TKCステムによる長期・短期の経営計画書を作成し、業績アップをサポート致します。

(2)資金調達

ご融資を受けられるときは、毎月の試算表をそのまま金融機関へお持ち下さい。

融資審査の基本となる企業格付けの提供も致します。

(3)資産運用(管理)

決算ごとに経営計画書・資金繰り表を、社長とご一緒に考え作成致します。

(4)保険指導

例えば経営者の方が入院した時等、企業防衛のため、 リスク管理のために、個人も含めてトータルに保険のアドバイスを致します。

(5)経営指導

国が推奨する経営革新支援法による承認を受けるための申請手続について、様々なアドバイスをしております。この経営革新支援法による承認は、政府系 金融機関に絶大な影響力があります。

(6)人事・労務指導

就業規則、年末調整、労働保険、給与計算などについてサポート致します。

(7)法務指導

会社の設立・運営にあたっての定款、各種契約書の整備全般についてサポート致します。

(8)経理指導

コンピュータ会計の導入、経理の仕方、領収書・請求書等の整理保存の仕方、仕訳等、合理的で合法的な日々の経理について、訪問してご指導させて頂きます。

もちろん、電話、ＦＡＸ、メールでのご相談も随時承っています。その他、会社を運営していく毎日の中で生じる様々な疑問等、どんな小さなことでもお気軽にご相談下さい。

全力でサポート致します！
詳細：TEL 03-5486-9586

会社設立までの流れ

▼どのような会社にしたいのかをお考えいただきます

▼会社の基本事項（別紙）を決めていただきます

▼定　款　を　作　成　し　ま　す

▼公証人から定款の認証を受けます

▼株式払込金の払い込みをします

▼設立申請書類作成

▼設立申請書類提出

▼会社設立

諸官庁への届出

ご用意いただくもの

・資本金を出す人（発起人）の印鑑証明書1通
印鑑証明書は、発効から３か月以内でなくてはいけません。

・取締役に就任する人の印鑑証明書1通
取締役が複数いる場合は、各自１通必要です。

取締役会を設置する会社の場合は、代表取締役に就任する方の印鑑証明書1通のみで構いません。

・設立する会社の印鑑
一般的には次の印鑑を作成します。

・会社代表印・・・法務局に登録し会社の実印として使用ます。
・会社角印・・・・領収書や請求書に使用します。
・会社銀行印・・・銀行口座を開設するとき使用します。

定款作成と定款の認証

　新会社法では、会社の取締役の人数、監査役の設置、取締役会を設置するか否か、取締役の任期は何年にするかなど、会社の自由な設計ができるようになっています。（株式譲渡制限のある会社の場合）

小出絹恵税理士事務所では、お客様のご希望をよくお聞きして、会社の機関設計、会社の目的、出資割合、決算期等、ポイントとなる点についてお客様によくご説明し、お客様とご相談、ご確認をいただきながら、お客様のご要望にあった定款が作成できるようにサポートいたします。

手続きは、提携している司法書士と連携して進め、業務の進行状況は、お客様に逐次お伝えしてまいります。また、会社設立後の税務署や都税事務所への届出も、しっかり行ないますのでご安心下さい。

定款作成でのポイント

１．設立する会社で行う予定の業務を「会社の目的」といいます。
箇条書きにして、定款に記載する必要があります。

２．決算をいつにするかも大切なことです。
業務の多忙なときは避けたいものです。
売上げが急に増える月に決算を迎えるのも避けたいですね。決算予測がつけにくくなりますから

３．法務局に登記申請書類を提出した日が会社設立の日となります。

費用

・登記関係諸費用・・・約28万円
・税務関係諸費用・・・約 5万円
（定款認証は電子認証で行いますので、印紙代４万円を節約しております。）

通帳作成又は資本金の振込

金融機関に出資金を払い込み、その証明書を取得しす。
出資金の払い込みは発起人の個人の金融機関の口座に入金をします。
そして、払い込んだことを証明するために、その通帳のコピーをお願いします。

登記申請時に必要になる各書類

株式会社の設立登記に必要な書類は、
1.就任承諾書
2.発起人決定書
3.資本金計上証明書の３つになります。

1.就任承諾書
定款により選任された取締役及び監査役が、その就任を承諾したことを証明する書面です。

2.発起人決定書
定款の中で会社の本店の住所を最小区画である市町村までしか記載していない場合には具体的な住所を発起人が決めることになります。発起人決定書には出席した発起人全員の印鑑を押印しましょう。

3.資本金計上証明書
会社に出資した金額が資本金として計上したことを証明する書類になります。

4.設立時代表取締役選任決議書
取締役が複数いる場合で、代表取締役を決める場合に必要になる書類です。
なお、代表取締役に選任された者は必ず実印で押印しましょう。

お問合せ

一人で悩んでおられないで とりあえず相談してみてください。

メールをいただければ、税理士の小出絹恵からご連絡させていただきます。
税理士法の制約もあり、ご相談に際しましてはお名前・ご住所等の個人情報を
お伺いさせていただきますが、その場合の個人情報につきましては、
税理士に課せられた守秘義務がございますので、ご安心ください。

事務所のご案内

小出絹恵税理士行政書士事務所
東京都世田谷区代沢5-36-11-2F
TEL：03-5486-9586
FAX：03-5486-9596

小田急線の方は、下北沢駅「南西口」より徒歩３分。
京王井の頭線の方は、下北沢駅「京王中央口」より徒歩４分。
詳しい事務所へのアクセスはこちらをご覧ください。