| 《 租税法務学会裁決事例研究＜通算第１６６回＞ 》 | ||
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■はじめに |
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■Ⅰ 事案の概要 |
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■Ⅱ 審判所の判断 |
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１ 争点１について （１）所得税法第９条第１項第16号，同法施行令第30条及び第94条の趣旨は，損害賠償が他人の被った損害を補てんし，損害がないのと同じ状態にすることを目的とするものであって，その間に所得の観念を入れることが酷であるから，これを非課税所得とし，他方，損害賠償金の名目で支払われたとしても，そのすべてが非課税所得になるわけではなく，本来所得となるべきもの又は得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは，喪失した所得（利益）が補てんされるという意味においてその実質は所得（利益）を得たのと同一の結果に帰着すると考えられるから，それを非課税所得としないとするものである。 （２）これを本件についてみると，請求人とＥ社との間の本件土地の賃貸借契約は終了しており，本件金員がＥ社から請求人に対して支払われた損害賠償金であることについては，請求人及び原処分庁の双方に争いはなく，上記基礎事実によっても，本件金員は損害賠償金と認められる。 そして，上記のとおり，①請求人は，Ｅ社に対して，損害賠償金を請求するに当たって，本件土地をＥ社が使用（占有）することによる経済的損失に対する損害賠償の部分と精神的苦痛に対する損害賠償の部分とを明らかにしないで請求していること，②Ｅ社は本件和解において合意した賃貸借契約期間満了後も継続して本件土地を駐車場として使用し，請求人に対して，その使用の対価と称して本件金員を支払っていること，③請求人は，Ｅ社が支払う上記②の対価を損害賠償金として受領し，その増額を数度にわたり要求していること，④Ｅ社は，請求人に対して，本件和解に基づく賃貸借契約期間中は月額150,000円を支払い，当該賃貸借契約期間満了後も毎月の送金を継続し，その金額を徐々に増額して，平成13年５月以降は月額350,000円としていること，⑤Ｅ社は，請求人の損害賠償金の増額要求に対して，送金している金額が周辺の土地事情からみても決して低い額ではない旨回答していることが認められる。 上記のとおりの，本件金員の支払を求めた請求人の請求方法，本件金員の額及びその金額の変遷，本件金員の支払態様，支払者であるＥ社の認識などの事実を総合すると，請求人がＥ社から支払を受けている本件金員は，請求人がその心身に受けた損害を賠償するためのものでも，資産に加えられた損害につき支払を受ける見舞金でもなく，請求人の本件土地に対する使用収益を妨げて請求人の得べかりし利益を喪失させて生じさせた経済的損害を賠償するためのものであると認めるのが相当である。 そうすると，本件金員は，損害賠償金であるが，本来所得となるべきもの又は得べかりし利益を喪失した場合にこれを賠償するためのものであるから，喪失した所得（利益）が補てんされるという意味においてその実質は所得（利益）を得たのと同一の結果に帰着すると考えられ，それは課税所得となるものというべきである。 （３）そして，所得税法施行令第94条の規定によれば，本件金員は，請求人の業務の遂行により生ずべき不動産所得に係る収入金額に代わる性質を有するものというべきである。 （４） 以上のとおり，本件金員は，所得税法第９条第１項第16号に規定する非課税所得の損害賠償金には該当せず，請求人の不動産所得の金額の計算上総収入金額に算入されることとなるから，この点に関する請求人の主張を採用することはできない。 ２ 争点２について 本件課税処分は適法であり，本件督促処分も国税通則法第37条第１項の規定に基づいて行われたものであり適法である。 |
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■Ⅲ 研究･･･裁決に賛成 |
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| はじめに 結論としては，本裁決に賛成である。 本裁決では，取得した金員の全額が所得税法第９条第１項第16号に規定する非課税所得たる損害賠償金には該当せず，不動産所得の収入金額にあたるとの判断が示された。 請求人が主張していた「長年にわたり重い身体的負担を負い，心身に対して深刻な損害をうけている。」ことに対する「損害賠償」については，審判所は，「本件金員の支払を求めた請求人の請求方法，本件金員の額及びその金額の変遷，本件金員の支払態様，支払者であるＥ社の認識などの事実を総合して判断」した結果，「本来所得となるべきもの又は得べかりし利益を喪失した場合にこれを賠償するためのものであるから，喪失した所得（利益）が補てんされるという意味においてその実質は所得（利益）を得たのと同一の結果に帰着すると考えられ，それは課税所得となるものというべきである。 」とした。 本裁決において，審判所は「本金員は損害賠償金である。」と認定した上で，損害賠償金であるからと言って，無条件で非課税になるわけではなく，その実質が所得を得たのと同一の結果に帰着するものは課税所得となるとの判断を示したのである。この判断は，損害賠償金に対するそれまでの裁判例（注１）に沿ったものであると位置づけることができよう。さらに，本裁決は，損害賠償金が非課税所得となるか課税所得となるかについて，「本件金員の支払を求めた請求人の請求方法，本件金員の額及びその金額の変遷，本件金員の支払態様，支払者であるＥ社の認識」などの判断基準を具体的に示しおり，評価できる。 （２）非課税制度 非課税の制度については，歴史的にみると，国王，天皇，皇族，僧侶等特定の者に対しては租税を課さないという人的非課税（「免税特権」という。）の制度が採られていたこともあったが，現在では人的非課税は外交官，公共法人等に限られ，特定の所得について，社会政策的立場または課税技術上の要請等から課税されない物的非課税の制度が非課税所得として規定されている。 所得税法の非課税所得は第９条に「次に掲げる所得については，所得税を課さない。」と規定され，その第１項第16号において，非課税所得となる損害賠償金について「損害保険契約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む）で，心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に起因して取得するものその他の政令で定めるもの」と規定している。 また，これに関わる政令として所得税法施行令第30条において，「・・・・政令で定める保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む）は，次に掲げるものその他これらに類するもの（これらのものの額のうちに同号の損害を受けた者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補てんするための金額が含まれている場合には，当該金額を控除した金額に相当する部分）とする。」と規定し，第１号から３号までにそれぞれ非課税となる保険金及び損害賠償金等を具体的に規定し，同第２号及び３号において，「これらのうち第94条（事業所得の収入金額とされる保険金等）の規定に該当するものを除く。」と規定している。 （３）損害賠償金，見舞金等が非課税所得とされている趣旨 損害賠償金，見舞金等が非課税とされている趣旨について，札幌高等裁判所（控訴審）平成５年７月20日判決（注２）において，「所得税法９条（非課税所得）（昭和63年法律109号による改正前のもの）１項21号，同法施行令30条によれば，損害賠償金，見舞金及びこれに類するものは非課税所得とされているところ，その趣旨は，それらの金員は受領者の心身，資産に加えられた損害を補填する性質のものであって，社会通念上積極的な所得として課税するのに適しないからであり，その各規定が非課税所得としているのは，そのような実質的な意味での損害賠償金等をいうのであって，本来所得となるべきものや得べかりし利益を喪失した部分が損害賠償金等の名目で支払われた場合には，実質的には所得を得たのと同一の結果となるから，非課税所得に当たらないものと解するのが相当である。」と判示している。 この判決からも分かるように，損害賠償金，見舞金等が非課税とされているのは，これらの金員が損害を補填するためのものであって，いわば損害によって受けたマイナスを，損害を受ける前の状態（ゼロベース）にまで原状回復させるために支払われる金員が損害賠償金や見舞金等であり，そこに所得の付加や担税力を見いだすことができないからであると考える。 （４）担税力と所得 所得税法が，課税対象となる「所得」について規定を置いていないことについては，はじめに述べたとおりである。横浜地裁平成１年７月22日判決（注３）では，所得について，「所得税法は，課税の対象となる所得の意義について，格別これを明らかにする規定を置いていないが，・・・・同法は，人の担税力を増加させる利得は，その源泉の如何，形式の如何，合法性の有無を問わず，全て所得として把握するものとし，法令等において非課税とする趣旨の規定がない限り，これを課税の対象としているものと解するのが相当である。」と判示しており，昭和50年10月28日の静岡地裁判決及びその控訴審である東京高裁昭和51年９月13日判決においても，「所得税法は，各人に発生帰属した経済的利益のすべてを「所得」として把握し，明らかに非課税とする趣旨がない限り，その発生原因又は法律関係のいかんを問わず，すべてこれを「課税所得」としているものと解すべきである。」と判示している。 上記判決が示すように，基本的に担税力を増加させる利得は特別に非課税規定がない限りにおいて，理由の如何を問わず課税対象となるとの包括的所得概念を採用していると考えられる。それゆえ，違法な取引に基づく利得も実際に収受し自由に処分できる状況になっていれば，課税所得を構成するということになるのである。 包括的所得概念については，金子宏『租税法12版』160頁以下（弘文堂，平成19年）を参照されたい。 松沢智教授は「所得概念」について，「経済的利得がすべて所得となるのではなく，社会的な秩序の力によって，財産権の内容をなす経済的利益がその者の継続された事実的支配の裡にあって，担税力を認めうる程度にその利益を享受していると認められるような客観的事情が備わることによって課税適状を生じ，初めて所得となりうるのである。」（注４）と述べられ，「課税所得は，そのことによって当然に一定額の租税債務が発生する。そのために，課税所得は，租税の支払能力（担税力）があり，かつ課税適状にあることを要することになる」（注５）とも述べられている。 その意味において，損害賠償金であっても，「本来所得となるべきもの又は得べかりし利益を喪失した場合にこれを賠償するためのもの」は，本来の所得と同様に担税力があると言えるから，課税所得となるのである。けだし，地代として収受するのか損害賠償金として収受するのかとの名目の如何によって，一方は課税，他方は非課税となるのでは課税の公平に欠けるからである。 損害賠償金の課税所得該当性の判断の基本は，所得概念と同様に担税力の有無にあると考える。 （５）本件裁決の評価 ところで，本事案においては，結果として取得した全ての金員が非課税所得となる損害賠償金には該当しないと判断されたが，上記Ⅰ１（２）にあるように，当初の賃貸契約を締結するに至った経緯が紛争の和解によることであったことや，その後の更新拒否の状況等を考え合わせると，請求人が言うように「長年にわたり重い身体的負担を負い，心身に対して深刻な損害を受けている。」という状況も少なからず生じていたとも考えられる。 しかし，その点において，請求人は，全額を損害賠償金として受領するとの態度をとっており，そのことが，却って「心身に受けた損害を賠償するための」実質的な意味での損害賠償金を不明確にしてしまったのではないかとも考えられる。 通常の地代相当額と，精神的苦痛や心身への損害に対する賠償金とを分けて，通院費等の計算根拠を示し，心身に受けた損害を賠償する実質的意味での損害賠償金と地代相当額との受領とを分けて請求する等の対応がなされていた場合には，判断も異なったのではないだろうか。もちろん，すでに述べているように，ただ合意文書を作ったとか，名目を分けたというだけでは，非課税所得となる実質的な意味での損害賠償金に該当するとの立証にはならないのは当然である。 本事案のように，不法占拠により本来得られるはずの地代の収受に代えて「損害賠償金」として収受しているというような場合には，「本来所得となるべきもの又は得べかりし利益を喪失した場合にこれを賠償するためのもの」と判断されることとなるので，そうではなく，心身に加えられた損害を補填するための実質的な意味での損害賠償金に該当する金員については，金員を収受した側から積極的に立証を行っていくことも必要なのではないだろうか。 これについては，ホクレン事件（注６）（北海道の工場廃液により汚染された土地の買取りにあたり，通常の価額の倍以上の値段で購入したホクレンとの売買代金の中に非課税所得となる損害賠償金が含まれるか否かが争われた裁判。）において札幌高裁は，「契約書上売買代金と表示された金額の中に損害賠償金を含ませることについて当事者間に合意の存在する場合や，右合意の存在までは認められないとしても，売買代金額がその物件の価格に対比して合理的な説明がつかない程高額であって，契約締結に至った経緯に照らし損害賠償金を含むと解しなければ不合理な場合は，売買代金中に損害賠償金を含むと認め得る余地がある」と判示している。このことからも，実質的な意味での損害賠償金が含まれることの合理的推定が働く余地があると考えられるが，こういった場合には，納税者側からの積極的な立証が必要だと考えるものである。 本裁決は，損害賠償金の課税関係について整理し，その判断基準を具体的に明示した点で評価できるものであり，今後の損害賠償金の課税関係を判断する上での参考になるものと考える。損害賠償金の課税問題にかかる詳細な研究は，王國文敏教授の一連の研究が参考になることを付記しておきたい。たとえば，同「損害賠償金の課税所得該当性の判断基準（上）～（下）ジュリスト877号，111頁・881号124頁・886号106頁，以下を特に参照されたい。」 注 １ 東京地裁 平成15年１月29日判決 平成12年（ワ）第3364号 ＬＥＸ／ＤＢインターネットＴＫＣ法律情報データベース 文献番号28090059 東京地裁 平成１１年３月30日判決 平成８年（行ウ）第49号 ＬＥＸ／ＤＢインターネットＴＫＣ法律情報データベース 文献番号28071215 札幌高裁 平成５年７月20日判決 平成４年（行コ）第３号 ＬＥＸ／ＤＢインターネットＴＫＣ法律情報データベース 文献番号2207936 大阪地裁 昭和41年８月８日判決 昭和40年（行ウ）61 号 ＬＥＸ／ＤＢインターネットＴＫＣ法律情報データベース 文献番号21024130 等 ２札幌高裁 平成５年７月20日判決 平成４年（行コ）第３号 ＬＥＸ／ＤＢインターネットＴＫＣ法律情報データベース 文献番号2207936 ３横浜地裁 平成10年７月22日判決 平成９年（行ウ）第52号 ＬＥＸ／ＤＢインターネットＴＫＣ法律情報データベース 文献番号28052432 ４ 松沢智著 租税法の基本原理 145頁 松沢智著 新版租税実体法（補正版）118頁 ５ 松沢智著 新版租税実体法（補正版）170頁 ６ 札幌高裁 平成５年７月20日判決 平成４年（行コ）第３号 ＬＥＸ／ＤＢインターネットＴＫＣ法律情報データベース 文献番号2207936
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