相続の相談

誰に相談したらよいかわからない。

とりあえず、電話をしてみてください。 税理士は、税金の計算をするだけではありません。 何でも相談してみてください。 電話で質問しただけで、解決してしまうかもしれません。 もっと、いろいろと聞きたいと思ったら、会って相談すればいいのです。

何から手を付けたらよいか分からない。

とりあえず、電話してみてください。 ご自分の立場や状況がつかめていないということもあります。 まずは、経験豊富な税理士と話すことによって、整理がついてきます。 必要な手続きやその順番、いつまでにしなければいけないのかもわかります。 手続きには重要な期日もあります。

相続税がかかるのかどうか知りたい。

まず、お電話ください。 電話でのやりとりだけでも、相続税がかかるかどうかは分かります。 税理士の小出絹恵がお目にかかって、お話を伺いながら、試算も致します。

相続税が支払えるかどうかが心配。

そうですね。 まず、相続税がいったいいくらなのかを計算することが先決です。 相続税額と遺産の内容、相続人様それぞれの家庭環境や経済環境をお聞きして 遺産の分け方による相続税負担の違いや 相続税の納税資金の捻出を考えた遺産分割を考えます。 ご遺族の皆様と何度もお話し合いをしながら、丁寧に進めます。

遺産分割協議書の作成もお願いできますか？

はい、遺産分割協議書の作成のお手伝いをさせていただいております。 相続税法では、遺産分割の仕方によって、相続税に大きな違い（数百万円、数千万円）が生じます。 ですから、「こう分けたら、税金は○○○万円。この土地を××様が相続されたら、税金は××万円になります。」というように遺産分割と相続税の計算を並行して進めさせていただく場合も多いです。 ですから、「遺産分割協議書は作成してあります。」という相続人様の場合で、 「土地・建物は長男、預貯金はすべて妹が相続する。」という内容の遺産分割協議書を拝見したりすると、 「これで長男さんは相続税の支払いができるの？」と心配になる場合もあります。

次の相続のことも考えて遺産分割を行いたい。

かしこまりました。 二次相続の税金の試算も並行して行いながら、今回の遺産の分割の仕方を考えましょう。試算は何度でも行います。

相続税の節税というか、 何か対策をしておきたいのだけれど・・・。

はい、一過性の付け焼刃の対策ではなく、よくご家族の状況や、資産内容等を お聞きして、対策を提案させていただきます。 節税は、単に税金を安くすれば良いのではなく、その後の皆様の生活や家族関係が円満に行くことが、大切だと考えております。 「税金は減ったけれど、財産も無くした。」 「税金は減ったけれど、家族がバラバラになってしまった。」では本末転倒です。

いくらまでなら相続税はかからないですか？

基礎控除額3,000万円+(600万円×法定相続人の数)までなら相続税はかかりません。相続人がお一人なら3,600万円、相続人が奥様とお子様2人の計3人ならば4,800万円まで相続税はかかりません。

2,000万円の定期預金を相続することになっているのですが、相続税はいくらかかりますか？

同じ2,000万円でも、遺産額5億円の中から相続する2,000万円と、5,000万円の遺産の中から相続する2,000万円とでは、1,000万円から0円まで相続税は全く違ってきます。全部でどれだけの相続財産があるのか、相続人は何人なのかが分からないと計算できないのです。

遺産は法定相続分で分けなければならないのですか？

法定相続分どおりに分ける必要はありません。相続人全員で遺産の分け方を決めて、合意の証として“遺産分割協議書”を作成すればよいのです。長女が全部相続するという遺産分割協議書もありえます。

遺言書どおりに遺産分割をしなければならないのですか？

たとえ遺言書があったとしても、相続人全員で合意すれば、遺言書と異なる遺産分割をすることも可能です。

事業をやっている娘婿に会社の株式を遺贈したいのですが？

養子縁組をしているのであれば相続人になりますが、養子縁組をしていないのであれば、遺言書により遺贈するしかありません。遺言書の作成にあたっては、他の相続人の遺留分を侵害しないように考慮する必要があります。

＊1．遺留分＝民法で保証されている遺産の取り分。子供や配偶者には法定相続分の1/2の遺留分があります。兄弟姉妹には遺留分はありません。）

＊2．養子縁組：民法では養子の数に制限はありませんが、税法では法定相続人として数える養子の数には制限があります。それでも、養子縁組を行うことによって、相続権のない嫁や婿を相続人にすることができますし、節税効果も高くなります。

生命保険金も相続人で分ける必要があるのでしょうか？

被相続人の死亡によって受けとることになる生命保険金は、被相続人の本来の相続財産ではありませんが、相続財産とみなして相続税の課税対象とされています（法定相続人１人当たり500万円の非課税枠あり）。遺産分割協議の対象ではなく、相続人で分ける必要はありません。保険金受取人とされた方が受けとることになります。

公正証書遺言を作成しようと思います。費用はどれくらいかかるのでしょうか？

公正証書遺言は公証役場で作成してもらいます。手数料は相続・遺贈させる人毎に、相続・遺贈させる財産の額によって計算した手数料の合計額となります。ですから、相続させる人が多いほど、財産が多いほど手数料は増えることになります。ちなみに１億円の財産を奥様１人にすべて相続させるとした場合の手数料は54,000円ですが、お母さんに7,000万円、お子さんに3,000万円の財産を相続させるという遺言書にすると63,000円になります。

遺産分割に期限はあるのでしょうか？

遺産分割に期限はありません。しかし、相続税の申告期限である相続開始から10ヶ月以内に、遺産分割をされた方が良いと思います。分割しないままに相続税の申告をすることになると、小規模宅地の評価減や配偶者に対する税額軽減などが使えないために、高い税金を納めることになってしまいます。（申告期限から３年以内に分割が確定した場合には、一定の条件のもとに上記の軽減を受けることができます。

遺産分割協議をやり直すことはできますか？

全員が合意すればできます。
不動産登記もやり直すことができます。
当初申告を錯誤を原因として抹消し、新しい遺産分割協議書を添付して再度の登記申請を行うのです。しかし、税法は違います。遺産分割協議のやり直しは贈与とされます。相続税を払った上に、贈与税まで負担するのでは納得がいかないと思います。遺産分割協議のやり直しという事態にならないためにも、納税資金や納税方法も考慮して税金を計算しながら分割協議を進めたいものです。

子供達は相続を放棄して全部母親に相続させたいと思っています。どうすればよいですか？

全財産を母親に相続させたいというのであれば、遺産分割協議書にその旨を書くだけで済みます。不動産については、謄本どおりに記載するようにすると、不動産登記もスムーズです。

◎執筆時の税法を基にしています。 実際の実施については、税理士等の
専門家にご相談ください。