事務所通信
毎月月末に事務所通信を掲載いたします。
記事の内容についてご不明な点は弊事務所までお問い合わせください。
記事について詳細を知りたい事業者の方には事務所通信を送らせて
いただきます。
- 事務所通信2020年３月号 決算日までに確認しておくべき事項
- 事務所通信2020年４月号 どうして経営計画が必要なのか？
進むべき方向をわかりやすく示す - 事務所通信2020年５月号 “経営者保証のない融資”に向けた３つのポイント
- 事務所通信2020年７月号 特集「緊急 資金繰り対策」
納税猶予の特例を活用して手元資金を確保する！ - 事務所通信2020年８月号 特集「緊急 資金繰り対策」
家賃支援給付金を活用しよう！ - 事務所通信2020年９月号 特集「緊急 資金繰り対策」
歴史からひも解く コロナ危機に負けない経営者マインドとは - 事務所通信2020年１２月号 年末調整は「申告書様式の変更」に注意
―電子化への準備を進めよう―
事務所通信2020年12月号
年末調整は「申告書様式の変更」に注意―電子化への準備を進めよう―
令和２年分の年末調整では、税制改正に伴い、「基礎控除申告書」「所得金額調整控除申告書」が新設され、「配偶者控除等申告書」と様式が兼用となった「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」になります。
新しい申告書は、従業員の給与収入、配偶者や扶養親族の有無などによって記入すべき申告書がそれぞれ異なります。記入もれや記載ミスがないよう、経理担当者は、記入上の注意事項などを早めに伝えるようにしましょう。
年々、年末調整手続が煩雑化し、従業員の手間や経理担当者の負担も大きくなっています。給与計算事務と合わせて年末調整手続を電子化することで、経理業務の省力化が可能になります。当事務所にご相談ください。
新型コロナウイルスに関する給付金や特例措置のタイムリミットを確認しよう
新型コロナに関連した給付金、支援措置の申請期限や適用期間の終了が迫っています。これまで要件を満たさなかった法人、個人事業者でも、年末にかけて新型コロナの影響を受けて、売上減少要件などを満たせば、給付金等の支援策を活用することができます。申請期限等に注意しましょう。
〇雇用調整助成金の特例（緊急対応期間）の適用期間……令和２年12月31日まで
〇家賃支援給付金・持続化給付金の申請期限………………令和３年１月15日まで
〇令和３年分固定資産税の減免措置の申請期限……………令和３年１月31日まで
〇納税猶予の特例…………令和３年２月１日までに納期限が到来する国税等が対象
業務を１時間短縮できないか？
―効率化へのヒントを探そう―
新型コロナの影響によって売上減少や事業縮小を余儀なくされた一方で、業務上の無駄や非効率な点が浮き彫りになったという側面もありました。このような変化を改善点ととらえ、業務内容や営業方法、従業員の働き方を変えたり、労働時間を減らしたりして、雇用を守りつつ人件費を抑えたりして、固定費や変動費の削減を図りましょう。
売上回復に目を向けるだけでなく、生産性向上や経営効率化など、経営の「質」を高める行動にトライしましょう。
以上の記事（事務所通信）について詳細を知りたい方はお問い合わせください。
事務所通信2020年９月号
特集「緊急 資金繰り対策」歴史からひも解く
コロナ危機に負けない経営者マインドとは
わが国は創業100年超の老舗企業が３万社にのぼる長寿企業大国であり、それらの企業は恐慌や大戦、震災などの苦難を乗り越えてきました。江戸時代のデフレ政策とされる享保の改革では、商人の７、８割が潰れたといわれます。商人は、自己の責任で決断し、己を律し、行動しなければ生き残れないことを痛感し、困難に遭っても心が折れないために、商家のあるべき姿を家訓として残しました。商人が倒産した真の要因は目的意識が希薄であったことを知ったのでした。
歴史は繰り返します。今、コロナ禍で多くの企業が厳しい状況にある中で、今一度原点に戻り、会社の存在意義の再構築をすることの重要性を伝えています。
特集「緊急 資金繰り対策」
中小企業への資金支援を強化！第２次補正予算のポイント
第２次補正予算では、家賃支援給付金の創設、雇用調整助成金の拡充などの追加支援策が盛り込まれました。
①家賃支援給付金は、支払賃料（月額）に基づいて算定した額の６倍が一括支給されます。ただし、法人は600万円・個人事業者は300万円が上限です。対象は、令和２年５月～12月における売上の減少が、１か月で50％又は連続する３か月の売上の合計が30％のいずれかに該当するテナント事業者です。
②雇用調整助成金は、助成額の上限を1人1日8,330円から15,000円に引き上げるなどの拡充が行われました。なお、引き上げは、4月１日まで遡って適用されます。
③新型コロナ感染拡大の防止措置による休業中に、賃金（休業手当）を受けられなかった人に対して「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」が支給されます。
新しいポイント還元制度「マイナポイント」が始まる
９月から、マイナンバーカードを活用した消費活性化策として「マイナポイント」が始まります(令和３年３月まで)。
マイナポイントは、利用者がキャッシュレス決済サービスを一つ選んで事前に登録することで、チャージや買い物時に、金額の25%（上限5,000円分）がその決済サービスのポイントとして付与されます。マイナポイント取得までの手順と注意事項を紹介します。
今後、調整手続の電子化など、行政サービスの電子化が進むと、様々な場面でマイナンバーカードが必要になります。
以上の記事（事務所通信）について詳細を知りたい方はお問い合わせください。
事務所通信2020年８月号
特集「緊急 資金繰り対策」家賃支援給付金を活用しよう！
新型コロナウイルス感染症の影響で売上が急減しているテナント事業者に対して、「家賃支援給付金」が最大で法人に月100万円、個人に月50万円が６か月分支給されます。対象は、令和２年５月～12月における売上の減少が次のいずれかに該当する事業者です。
①１か月の売上が前年同月比で50％以上減少している
②連続する３か月の売上が前年同期比で30％以上減少している
また、新型コロナウイルス感染症の影響で家賃の支払いが困難なテナント事業者を支援するために家賃の減額に応じた不動産オーナーについては、減額分が税務上は寄附金とはなりません。
特集「緊急 資金繰り対策」
新規・つなぎ融資、借換えの際の留意点
金融庁や中小企業庁は、金融機関に対して、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で資金繰りに窮する事業者への迅速かつ柔軟な対応を要請しています。
金融機関の融資判断においては、融資した資金が事業に正しく使われ、確実に返済されるかを重視します。したがって、スムーズな融資のためには、経営者が事業の状況と資金使途を説明するとともに、月次決算に基づいた直近の試算表、資金繰り表、経営計画が重要なことに変わりはありません。
助成金や給付金に税金はかかるのか？
国や地方自治体から助成金や給付金を受ける場合は、課税の有無や計上時期に注意しましょう。法人が受け取った助成金等は雑収入として法人税が課税されますが、消費税は課税されません。個人が受け取った助成金等は、法令によって非課税になるもの（例：特別定額給付金）以外は、所得税の課税対象（事業所得等、一時所得、雑所得のいずれか）になります。
一般に、助成金等は「申請→支給決定→入金」の流れで支給されますが、収益の計上時期は、入金時ではなく、支給決定時になります。支給決定と入金が決算期をまたぐ場合は、期末に「未収入金」として計上する必要があります。
以上の記事（事務所通信）について詳細を知りたい方はお問い合わせください。
事務所通信2020年７月号
特集「緊急 資金繰り対策」納税猶予の特例を活用して手元資金を確保する！
令和３年1月31日までに納期限が到来する所得税、法人税、消費税などほぼすべての国税を対象に、無担保・延滞税なしで１年間、納税を猶予できる特例があります。
対象は、新型コロナウイルスの影響により令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、「売上（事業収入）が前年同期に比べて概ね20％以上減少」などの要件を満たす法人・個人事業者です。
納税猶予は、本来、税金として納付するはずの資金が手元に残ることから、強力な資金確保策になります。消費税の予定納税についても猶予の対象になるため、納税額が多額の場合は利用しましょう。利用には税務署への申請が必要です。
なお、地方税、社会保険料等についても同様の猶予の特例があります。
雇用調整助成金の特例の活用で給与を補てんする！
新型コロナウイルス感染症対策にかかる「雇用調整助成金の特例」について、４月１日から６月30日までを緊急対応期間として、全業種（全事業主）を対象に、次のような拡大措置が実施されています。6月30日までの休業の受給申請は8月31日までです。
〇売上高（生産量）の減少要件を１か月10％以上から５％以上に緩和
〇助成率を２／３から４／５に引き上げ(解雇を実施しない場合は９／10)
〇小規模事業者を対象に「実際の休業手当額×助成率」によって助成額を算出
〇対象となる休業を、一斉又は一定のまとまりで行う１時間以上の短時間休業まで拡大
〇雇用保険の被保険者でない従業員の休業も助成金の対象になる
事業継続・再起のための持続化給付金の活用と申請方法
新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者を対象に、最大で法人200万円・個人事業者100万円の持続化給付金が支給されます。ただし、下記のように前年の総売上からの減少分が上限になります。
〇前年の総売上（事業収入）－（前年同月比で50％以上減少した月の売上×12か月）
「前年同月比で50％以上減少した月」は、令和２年１月～12月の中から、事業者が任意に選ぶことができるため、12月までに50％以上減少した月があれば申請が可能です（申請期限は令和３年１月31日まで）。申請方法は原則としてオンラインになります。
以上の記事（事務所通信）について詳細を知りたい方はお問い合わせください。
事務所通信2020年５月号
“経営者保証のない融資”に向けた３つのポイント中小企業の融資では、経営者が個人保証を付けることが慣行になっており、それが重荷となって、新事業展開、事業承継、事業再建などが進まないといった弊害がありました。平成26年に、金融機関に個人保証を求めない融資を促す「経営者保証に関するガイドライン」が公表され、すでに一部で経営者保証のない融資が行われています。
同ガイドラインでは、中小企業が ①会社と経営者の関係を明確に区分・分離する、②財務基盤を強化する、③財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示、に対応することで、金融機関の判断によって、経営者保証が求められない場合があります。
月次決算の役割
～月単位の業績把握で正しい経営判断をしよう！～
月次決算には、次のような役割があります。
（１）毎月の業績をいち早く把握できる。また、急激な経営環境の変化があっても、影響の予測や資金繰り対策などにも素早く対応できる。
（２）粗利益率、資産、負債の増減を確認できる。
（３）月次決算の数値を前年同月、前月、予算と比較することで、良いときは業績拡大のヒントとし、悪いときは早めの対応をとることができる。
（４）月次決算のデータを金融機関に開示・説明することで、金融機関からの評価を高めることができる。
売掛金の時効が２年から５年に長期化します！
～管理と回収法を再確認しよう～
令和２年４月１日施行の改正民法では、債権の消滅時効が改正されました。改正前は、債権の消滅時効を10年、短期消滅時効として宿泊料・飲食代金を１年、製造業・小売業の売掛債権を２年、建築請負工事代金を３年などと職業別に規定していました。
改正民法では、これらの短期消滅時効と商法における商行為の時効５年を併せて廃止し、消滅時効を次のように統一して、いずれか早いほうが経過した時に時効となります。
①債権者が権利を行使することができることを知った時から５年
②債権者が行使することができる時から10年
民法の改正を機に、売掛金管理体制を再確認し、未回収のまま長期間放置することがないようにしましょう。
以上の記事（事務所通信）について詳細を知りたい方はお問い合わせください。
事務所通信2020年４月号
どうして経営計画が必要なのか？進むべき方向をわかりやすく示す
事業を進めるうえで、社長の経営方針を文書化し、それを数値計画にして説明することで、従業員も行動が起こしやすくなります。
「先のことはわからないので経営計画を作ってもムダ」と考えている経営者もいるかもしれませんが、今後１年間の売上がどうなるかはわからないとしても、１年間にかかる人件費などの固定費、借入金の年間返済額などは予測することができます。それらの年間支出額を限界利益率（粗利益率）で除すれば、概算の必要売上高を求めることができ、これを来期の目標売上高の目安にすることができます。
厳しい経営環境の中、自社の固定費を上回る限界利益（粗利益）を稼ぐには、経営計画によって会社全体のベクトルを合わせることが大切です。
生産性向上や先進的設備への投資を後押しする税制
令和２年度税制改正では、５Ｇ（第５世代移動通信システム）をインフラとして早期・集中的に整備するため、５Ｇ設備への投資について特別償却（取得価額30％）又は税額控除（取得価額の15％）ができる税制が創設されました。この税制では、地域の企業や自治体等が、地域の産業やニーズに応じて限定的なエリアで行う「ローカル５Ｇ」への設備投資も対象です。
特にローカル５Ｇは、人手不足や高齢化、地域経済の低迷などの課題解決の一つとして次のような活用が期待されています。
〇小売業：店舗と倉庫を瞬時に直結した在庫管理や電子決済によって人手不足を解消する。
〇建設業：遠隔からの作業指示、建機の遠隔操作・自動操縦によって現場の作業が変わる。
〇製造業：遠隔・自動制御による製造・品質管理などで人手不足でも生産性向上が図れる。
残業には「36協定」が必要です
従業員に法定労働時間（１日８時間、１週40時間）を超えての労働や法定休日に労働をさせるには、従業員との間で労働基準法第36条に基づく協定（通称36協定）を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。
また４月から、中小企業にも残業の上限規制が適用となり、今後、「36協定」を締結しても、残業時間は、原則として「月45時間・年360時間」を超えることができません。「特別条項付きの36協定」を締結すれば、「月45時間・年360時間」を超えて残業させることが可能ですが、具体的な事由とともに年720時間以下などの上限があります。
業務の繁閑、季節変動等により「１日８時間、１週40時間」の原則が馴染まない企業には、変形労働時間制などを採用する方法もあります。
以上の記事（事務所通信）について詳細を知りたい方はお問い合わせください。
事務所通信2020年３月号
決算日までに確認しておくべき事項決算業務をスムーズに進めるには、売掛債権、たな卸資産、固定資産などについて決算日までに確認しておく事項がありますが、本年は消費税率引き上げ後はじめての決算なので、まずは消費税処理の再確認をしましょう。
〇9月30日以前に販売した商品の返品処理時の消費税率を再確認する。
〇10％と軽減税率が混在する経費取引の適用税率を再確認する。
〇滞留債権・不良在庫への対応、不良在庫の処分などを検討する。
〇今期に取得した固定資産が、実際に事業のために稼働しているかを確認する。
〇仮払金・立替金を必ず精算する。
４月１日から不動産賃貸契約のルールが見直されます
４月1日施行の改正民法では、不動産賃貸契約における原状回復義務や敷金、債務の保証のルールが変わります。
〇通常の使用によって生じた損耗や経年変化については、借り手に原状回復義務がないことが法律上明確になります。
〇敷金については、敷金の概念やその返還についても明確になります。
〇借り手に個人の保証人を求める場合には、「極度額」を定めることが必須となります。
労働時間・休日は労基法に対応していますか？
４月から、中小企業にも改正労働基準法における残業の上限規制が適用されます。まずは法令が定める労働時間、休日、時間外労働（残業）について正しく理解しましょう。
〇法定労働時間：原則として１日８時間・１週40時間以内を超えてはいけない。
〇法定休日：１週間に１日又は4週を通じて４日以上与えなければならない。
〇残業時間：法定労働時間を超えて働かせると法定外時間外労働（残業）となる。
〇割増賃金：法定労働時間を超える残業には一定の割増賃金の支払いが必要になる。
以上の記事（事務所通信）について詳細を知りたい方はお問い合わせください。
お問合せ
| 一人で悩んでおられないで とりあえず相談してみてください。 |
 |
|
|
メールをいただければ、税理士の小出絹恵からご連絡させていただきます。
税理士法の制約もあり、ご相談に際しましてはお名前・ご住所等の個人情報を
お伺いさせていただきますが、その場合の個人情報につきましては、
税理士に課せられた守秘義務がございますので、ご安心ください。
事務所のご案内
小出絹恵税理士行政書士事務所
東京都世田谷区代沢5-36-11-2F
TEL：03-5486-9586
FAX：03-5486-9596
大きな地図で見る 事務所アクセスはこちらをご覧ください。
