小出絹恵税理士行政書士事務所

10年後の自分をイメージする

　　

　10年後、どういう自分になっていたいですか？
　なりたい自分の姿を強くイメージしてみてください。
○木々に囲まれた緑豊かな広々としたオフィスで、50人の従業員が生き生きと働いている。その社員に指示を出しているさっそうとした社長！そういうご自分の姿なのか。
○ご子息に社長職を譲って、ご自分は会長として、月に一度の役員会に顔を出す程度で、悠々自適な毎日を送るご自分の姿なのか。
○５つ目の店舗の開店準備に多忙な日々を送るご自分の姿なのか。
○お孫さんやご家族に囲まれて笑っているご自分の姿なのか。
○出来上がったマイホームを見上げて、喜びをかみしめるご自分の姿なのか。
　いかがですか？

脳をだまして夢を実現する！

　　　

　人間の脳は、“現実”と“イメージ”とを区別することができないのだそうです。
　だから、自分がなりたい姿を思い描いていると、そうなるように脳が働くというのですね。
　イメージは具体的であればあるほど良いのだそうです。だから、もし、マイホームを建てたいというのであれば、建てたい家のイメージに近い写真を貼って、
　「こういう家を建てるぞ！」と心から念じ、そういう想いでいつもその家の写真を見つめていると、10年後にはその家を現実に手にすることができるようになっているのだとおもいます。

想わないとなれない!?

「イメージ（想う）したようになる」ということは、裏を返せば、想わないものにはなれないということになるとは思いませんか。
　稀には、「想ってもみなかった展開で･･･」ということもありますが、想ってもみないことが実現する可能性は、やはり低いとおもうのです。
　成功した人は、目標設定が明確で、かつそれが確固たるポリシーに支えられているように思います。
　“漠然とした夢”を、“10年後になりたい自分”に置き換えることによって、より具体的にイメージすることができるようになり、その具体的なイメージが、その人をその実現に向けて行動させるようになるのです。 それはなりたい自分になるための行動ですか？
　なりたい自分になるために、潜在意識に働きかけること。それと並行して、意識して自覚的に行動することが近道です。
　行動するときに、
①これをすると“なりたい自分”に近づけるか
②“なりたい自分”から遠ざかってしまうか どちらの行動であるのかを考えて、近づくと思う行動をとるのです。
行動を意識して行うことによって、それまでの自分の習慣や癖、なまけ心と向き合ってみます。

なりたい自分になるために！

　素直で、前向きに仕事に取り組んでいる人は、明るいですよね。周囲まで明るくしてくれます。そういう人は運も呼び込みそうです。きっと、困難に出合っても、協力者や助けてくれる人が現れたりするのではないかと思います。
　サブプライム問題やら、資源高騰やらで、景気後退が否応なく襲ってきています。現状が大変だと、「10年後を考える余裕などない」ということもあるかもしれません。
　でも、こういう時だからこそ、10年後のご自分の姿を思い描いて、今を辛抱するということもできるのではないかと思います。
　根気強く、粘り強く、ポジティブに、目の前にあることに誠実に、精いっぱい頑張ることで、10年後の未来が開けます。
　きっと道は開けます。

遺留分と聞いて？？？

遺留分と聞いて、
　「何、それ？」
という人はある意味幸せと言えるかもしれません。
“遺留分”などという耳慣れない言葉を聞く機会は、あまり多くはないと思いますが、この遺留分に悩まされている人が少なからず居るのも事実です。
　それだからこそ、国が、遺留分を定めた民法の規定に特例を作ってまで、中小企業の経営承継における障害を取り除こうとしたわけです。

遺留分とは

遺留分というのは、遺言によっても犯すことのできない、相続人に保障された最低限の遺産の取り分といえるものです。法定相続分の１／２で、配偶者、子、親にはありますが、兄弟姉妹にはありません。
　そのため、遺留分をめぐる紛争は、ほとんどが子供の間で起こっています。
　 　最近、遺言書を作成される人が増えていますが、それで相続の紛争がなくなったかと言えば、さにあらずで、“遺留分減殺請求”が増えているのです。
　帝国データバンクの「平成１８年度中小企業の事業承継実態調査報告書」によれば、遺言又は死因贈与があった場合の「他の相続人からの遺留分減殺請求」がなされた割合は10.2％になっています。
　中小企業の経営承継においても、この遺留分侵害請求の増加が予想されるわけで、この問題の解決のために創設されたのが、「遺留分に関する民法特例」なのです。

自社株式の贈与を受けた後継者は

すでに、代表取締役であった父親から、後継者である息子に、自社株式の贈与を行っている場合も多いと思います。
　父親の相続にあたって、この生前贈与が問題となるのです。父親の生前に長男に贈与された株式は、父親の相続時に、なんと遺留分の計算に算入されることになるのです。それも算入される金額は、贈与時の価額ではなく、相続時の価額なのです。
　他の相続人から、自分の遺留分を侵害されたと遺留分侵害請求を起こされると、その解決のために、事業用資産を売却せざるをえなくなり、その結果、事業が継続できなくなるという事態も起こっているわけです。 　遺言書の作成によっても、相続の紛争を防止することができないのです。

　中小企業の経営者や個人事業主の相続財産に占める事業用資産の割合は２／３になります。スムーズな経営承継のためには、現経営者の相続問題の解決が不可避なのです。 　後継者以外の他の相続人から、遺留分侵害請求を起こされたら、経営承継は非常に困難なものになります。

令和元年(2019年）6月30日までは「遺留分減殺請求」という名称でした。

この遺留分の問題解決のために、
①生前贈与された自社株式を遺留分の計算から除外したり（除外合意）、
②遺留分の計算基礎となる自社株式の評価額を贈与時の時価にすること（固定合意）ができるようにしたのです。

　もっとも、これには、いろいろな要件があります。推定相続人全員による書面による合意、経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可 も必要になります。

親の目の黒いうちに

遺留分とはいえ、その分を必ず相続させなければならないというわけではありません。相続人全員が合意すれば、どのような分割も可能です。

　しかし、相続が争続になってしまうのは、多くの場合、両親ともに亡くなり、子供達だけの相続になった時が多いものです。

　代表者である父親の目の黒いうちに、
次期後継者を指名し、
その子に自社の株式を集中していく！
後継者に対する株式集中によって、経営の安定化を図ること！

今回の経営承継円滑化法の目的はそこにあるようです。

中小企業経営承継円滑化法成立

　中小企業白書（2006年版）によれば、「年間廃業社数約29万社のうち、約7万社が後継者がいないことを理由に廃業している」といいます。これは、廃業した会社の4社に1社の割合です。

　後継者問題に、相続時の遺産分割問題、資金需要、相続税負担・・・。

「我が国の経済の基盤を形成している中小企業について、代表者の死亡等に起因する経営の承継がその事業活動に影響を及ぼすことにかんがみ、中小企業における経営の承継の円滑化を図るため、遺留分に関する民法の特例を定めるとともに、中小企業者が必要とする資金の供給の円滑化等の支援措置を講じる必要がある。」

（法案提出の理由）として、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（中小企業経営承継円滑化法）が今年の5月9日に成立しました。

　10月1日から施行されます。来年の相続税法の改正もこの一環で行われます。

この法律の骨子は以下の３つです。
①民法の遺留分に関する特例
②金融支援
③相続税の課税の特例

遺留分の計算に入らない！？

　先代とともに苦労して会社を大きくした後継者が、相続で揉めると、他の相続人から遺留分を請求され、

「自分が父親と一緒に苦労して会社を大きくしたのに、業績の良い会社は株価も高くなって、それが遺留分にも反映され、相続税も遺留分も増え、結果として事業承継がますます大変になってしまった。」と嘆く姿がありました。

　この点が考慮されて、生前に贈与された同族会社の株式について、

一定の要件を満たすことを条件に、遺留分の計算にあたって、

①生前贈与株式を遺留分の対象から除外する。
②生前贈与株式の評価額を予め固定する。

というように、遺留分に関する民法の規定に特例を設けたわけです。

相続税が変わる！！

　相続税についても、一定の要件のもとに、中小企業の自社株式に係る相続税の80％納税猶予の特例が設けられる予定で、改正は来年ですが、今年の10月1日以後の相続に適用されることになっています。

　自社株式を相続するときの税負担の8割を軽減（納税猶予）するということですから、経営承継を支援するための相続税法改正であることは間違いありません。

　しかし、今回の相続税法の改正は、それだけではないのです。実は、相続税の計算の仕方が抜本的に変わるのです。
　今までは、被相続人単位で、遺産にかかる相続税の総額を計算し、それを実際に取得した財産の割合で各人が負担するという計算方法でした。これを、改正案では、相続人一人毎に計算する方法に変更するというのです。その結果、相続人ができるだけ均等に財産を相続する方が税金が安くなるということになります。

　戦後、相続が「長子相続」から「均分相続」に変わったことによって、家や家族のあり様が変わったと言われますが、来年の相続税法の改正で、その傾向はますます強まることになると思います。

　たとえば、“小規模宅地の評価減”の適用にしても、今までであれば、土地の評価が下がり相続税額の総額が少なくなることは、相続人全員の利益になることでしたから、「評価額が一番下がるように」という視点で、小規模宅地の評価減を適用する土地を選択することができました。

　しかし、相続税法が改正されると、そういうわけにはいかなくなります。後継者の選定、遺産分割、これからの相続にはより計画性が求められるようになると思います。

いつも言っていることなのに！

ある会社の社長さんが言っておられました。
「いつも、自分がクライアントに言っていることなのに、自分のこととなると、意外とできていないものですね。」

　その方は、顧客企業のホームページを製作されている会社の社長さんなのですが、
「ホームページの効果を上げるためにはどうすれば良いか。」という提案を企業に行うときに、いつも、"目標設定の大切さ・必要性"を話しているのだそうです。

　ところが、自分の会社については、そのことをすっかり忘れてしまっていた、ということに気がついたと言うのです。

「いつも自分で言っていることなのに･･･」
「他人のことは分かるのに･･･」

　そうですね。自分のこととなると、意外とおろそかになっていたり、忘れてしまっていたりすることがあるのかもしれません。

　だからこそ、外の人と話すことによって、自分の中にある知識や情報が呼び戻されたり、気づきがあったり、ご自分の考えの整理ができたりするのだと思います。

自分の考えと同じだよ！

　本を読んだり、セミナーを聞いたりしたときに、

「これって、自分が普段、考えていることと同じだ。」

と感じられることがあるのではないでしょうか。

　そうなのです。

　まれに、"全く新しい考え"や"自分には思いもよらなかったアイデア"に驚かされることもありますが、多くの場合は、「自分の考えと一緒だ！」と感じることが多いはずです。

　それは自分が同意できない考えには、そもそも聞く耳を持たないので、情報として入ってこないためではないかと思うのです。

　そうだとすれば、「同じ考えだ！」「良い考えだ！と感じたときには、ご自分の中で受容できる状態になっているわけですから、それを行動に移すことができれば、懸案が一つ一つ解決していき、想いが実現していくはずです。

　ところが、そうは言ってもなかなかそれができないのがつらいところです。それができる人（会社）と、分かってはいるのだけれどできない人（会社）とでは、やはり差が出てくるのは仕方がないと思うしかありません。

　ただ、だからと言って諦めないで欲しいのです。やりたいと思ったことは、いつも頭の隅に置いておき、まずは、やれることからやっていくというのはどうでしょうか。

身の丈に合った経営！

　誰でも上場企業の社長になるわけではありません。国際競争の中で、生き残りをかけたビジネスの世界に身を置くなんて、とても誰でもができるというものではありません。

　「社長、○耕作」、あの作品の中の社長は、次々と交代しています。ビジネス環境が厳しいということと、社長の人材が豊富であるということの二つの理由があると思います。

　しかし、中小企業では、社長交代はたやすくできることではありません。人材の問題と、社長の相続問題がからむからです。

　ですから、社長は、健康に留意して、現状と折り合いを付けながら、とにかく会社を経営していっていただくこと（継続）が大切になります。

身の丈は伸びる！

　まずは継続が大切なのですが、会社が継続していくためには、会社にも体力が必要です。それが内部留保であり、商品力であり、技術力です。

　社長の志が強ければ、会社は大きくなります。

だから、社長がご自分の大きさを決めてしまったり、諦めてしまったりしなければ、社長も会社も伸びて行くと思います。

短く！簡単な言葉で！繰り返し！

経営は人、物、金をどう上手く動かすかにつきるわけですが、その中でも、会社の規模に関わらずどの会社にとっても共通する課題が、“人”の問題です。

「給料を払っているのだから、社長の言うことをきけ！」と言う時代でもありませんし、それで社長さんの思い通りに社員さんが動いてくれるわけでもないでしょう。

そもそも、社長の思い通りに動けというのであれば、まず、社長の考え（想い）を社員さん達に伝えなければなりません。
そのためには、誰にでも分かるように、短く簡単な言葉で、繰り返し言い続けなければなりません。できれば言葉だけではなく、具体的にどういう行動をすれば良いのかを、実際にやってみせると効果的です。

“やる気のない人はいない！”

私はいつもそう思っています。 一時的にやる気を無くしている人がいたとしても、その人がやる気を出す方法がないものかどうかを考えて、様々な働きかけをしてみます。

そのときに、忘れてならないことは、
「社員さんは社長さんと同じではない！」
「社長さんが考えていることが、以心伝心で社員さんに分かるものではない。」
ということです。

「いちいち言われなくても、これくらいの事は分かってくれよ。」と要求するのは、無理！だと思っていた方が良いということです。

社員の目標→会社の目標

　人は“他人事”と思っていると、どこ吹く風で、われ関せずの“傍観者”となってしまいます。
　傍観者となっている社員を動かすのは並大抵のことではありません。

　他人事から自分事にさせることができれば、“やらされる”から“自分からする”に変わります。そのために、上司や経営者は苦労しているのです。

　会社の目標→個人の目標

　普通、経営者は、会社の目標をそれぞれの社員に落とし込み、社員一人一人の目標を設定します。
　これは、社員さんにとっては、上から押しつけられた目標と感じられます。人は押しつけられたものには拒否反応を示します。面従腹背などという事にもなりかねません。これは、経営者にとっては、辛いものです。


個人の目標→会社の目標

　これに対して、社員一人一人がそれぞれ自分の目標を持ち、自分の目標が達成されると、自分にとってどんなに良いことが起こるのかを想像し、期待して行動するのとでは、大変な違いです。目標は押しつけられた他人の目標ではなく、自分のために頑張る目標であるわけですから、頑張りも自ずと違ってくるというものです。
　もっとも、“自分のためにする”というと、何か利己的に見えるかもしれませんが、それが結果として、会社の目標達成につながるというのであれば、会社にとっても大いに結構なこと、社員も会社も幸福です。
“他人事”より“自分事”
“やらされる”より“自分でする”
“言われる”より“気づく”
　これらは、全て自分が主人公、主体的に動くということにつながります。

社員にやる気を出させるには

　では、社員が自発的に会社の目標達成にも役立つような目標設定をしてくれるかと言えば、それはなかなか難しいことです。

　私ども税理士事務所のような専門サービス業であれば、税理士試験合格という個人目標が、事務所の業務品質向上にもつながりますが、他の業種ではなかなか･･･。
　まずは社員の話をよく聞いて、社員の考えを引き出すようにします。

　話をしているうちに、社員自身が自分で何をすべきかに気づき、その成果をイメージすることができれば顔が輝いてくると思います。

１．どういうお店にしたいですか？

お店を始めるにあたって、どういうお店にしたいのか、
客層は？ 内装は？ 顧客単価は？ １日の来店客数は？といった数字を想定して、売上目標を設定します。
本来ならば、ご自分が作りたいお店のイメージに合う場所を探すことから始めるのが理想です。
毎月の家賃を単純に比較して、「家賃が安いから決める」というものではありません。家賃が高くても、客層、客数、客単価が合えば良いのです。逆に、いくら家賃が安くても、売上が上がらないことには何にもなりません。

２．１ヶ月にかかる経費は？

１ヶ月分の経費がいくらかかるかを試算してみます。
コーヒー豆代金や食材等の仕入代金はもちろんのことですが、それ以外にも店舗家賃、電気・ガス・水道代、消耗品費等の経費がかかります。
従業員を雇えば給料も必要です。もちろん、社長さんご自身の給料（役員報酬・ご自分の生活費）も取れないと困りますよね。
上記の１ヶ月の経費を集計した分と、売上高が同じであれば、損益トントンということになります。

３．売上と経費のバランスは？

ご自分の描いた喫茶店のイメージで、経費が賄えそうですか？
あくまで、これは試算です。上手くいきそうな試算結果が出れば、ちょっと安心して始められます。そうは言っても実際にやってみなければわからないことですから、支出は慎重になさっておかれる方がよいと思います。
逆に、厳しそうな試算結果であれば、計画を見直すことも必要かもしれません。
店舗の立地自体から計画を変更することができるのでしょうか？開業準備がどこまで進んでいるかによって、対処方法は違ってきます。

４．実績値との比較

実際にショップを始めたら、実績値との比較をしながら、店舗経営を進めます。
売上高や経費は、予定どおりでしょうか？
客層はどうですか？
１ヶ月の売上高を営業日数で割れば、１日当たりの売上高が計算できます。予定の売上高は上がっていますか？

５．実績より少ない場合

○何が原因なのでしょうか？
計画したときと、何かの条件が違っていますか？

違ってしまったことがあれば、それは一時的なものですか、それとも今後にもずっと影響することでしょうか。

たとえば、店舗前道路の工事で２週間ほど開店休業状態だったということであれば一時的な事ですが、店舗の近くに競合店が出来たということならば、その影響は今後もずっと続くことになります。
そもそも、計画はあくまで予定ですから、計画どおりに行くことの方が少ないと思って頑張るしかありません。

６．どう頑張るか

売上は大切ですが、売上が全てなのではなくて、経費を引いた後に利益が残っていることが重要です。いくら売上が上がっても、経費倒れでは仕方がありません。
利益を出すためには、まず、粗利益が出ていることが最低限の条件です。
粗利益がマイナスでも許容されるのは、「損して得とれ！」の“一時的、一部商品のみ”の場合だけです。
経常的に赤字の仕事は事業としてはやってはいけない仕事なのだと思います。
赤字を出さないためにはどうすればよいのでしょうか。それは、

• ①売上を上げる。
• ②売上原価を下げる。
• ③経費を少なくする。

この３つの組合せの中に、全てが含まれています。ご自分の会社なのですから、思ったらやってみること！
気が付いたら即、行動に移すことです。小回りの利く会社です。走りながら考えませんか。

目標に近づく行動を選ぶ!!

　ちょっと達成が難しいと思われるような目標でも、結果として、ぎりぎりのところで達成できてしまう人と、「もうちょっと！」というところで達成できないで終わってしまう人とがいます。

そういう時、人は「あの人は運が良い！」とか「あの人は運が悪い！」とか言いますが、
注意してみると、運の良い人はいつも運が良くて、運の悪い人は何だかいつも運が悪いようにみえます。

こうなると、運だけではなく、何か他に原因があるのではないかと思えてきます。

　人には癖があります。
　実は、考え方にも習慣や癖があるのです。
　ぎりぎり追いつめられた時に、諦めてしまう人と最後まで頑張る人とでは、到達点が随分違うように思います。

　「今さら、考え方を変えろと言われたって、そんなの無理だよ。」という声が聞こえてきそうです。

確かに人の性格を変えるのは至難の業です。しかし、性格を変えることは困難でも、具体的な行動を変える事は比較的容易にできます。

そもそも、行動しないことには、何も始まりません。
あなたが目標を達成したいと本当に望んでいるのであれば、“目標に近づく行動”をしましょう。

そのためには、自分の行動が目標に近づくものなのか、
目標から遠ざかるものなのかを考えて、目標に近づく行動を選択して行くようにします。 気分と上手につき合う!! 　いつも元氣な社長さんでも、たまには落ち込むことがあるでしょう。

でも、気分が落ち込もうが何しようが仕事はきちんとしなければなりません。
　「社長はつらいよ!!」
　そうです。そのとおりです。社長さんはつらいのです。しんどいときには、弱音を吐いても良いのです。（但し、相手を選んで下さいね。）

自分の弱さも受けとめて、弱音を吐いてしまいましょう。

自分の内で一人だけで頑張らないで、実際に弱音を声に出して吐きだしてしまいましょう。“弱音を吐くことで強くなる”のです。

　“気分はお天気のようなもの！”と考えれば気持ちが楽になります。

　弱音を吐かない人は確かに強い人です。でも、気持ちでは頑張ろうとしていても、限度を超えれば心や身体が壊れてしまいます。

　「休んでいると却ってストレスがたまる。仕事をしている方が良い。」と言っていた友人が、心臓発作で倒れました。
医者から「たとえ、気持ちは落ち着かないとしても、身体は週に１日は休めないといけない。」と厳しく言われたそうです。

仕組みを作る!!

　具体的に行動するためには、仕組みを作ることも大切です。

最近、私が始めた朝の儀式ですが、
起きる前に、ベッドの上で手帳を出して、今日一日の予定を確認した上で、行動を具体的にイメージしながら、気づいたことを手帳に書き込むようにしています。

明日の予定、今週の予定も目を通すことで、今日、確認しておくべきことに気づくことも多々あります。作業効率も上がりました。

　どうも、仕事が予定どおりに進まないと思っておられる方は試してごらんになりませんか。

やり方ではなく、“あり方”!!

　ところで、目標を達成できるか否かの違いは、その人の“想い！あり方！生きる姿勢！”の違いにあるのではないかと思うのです。

「どういう人生を歩みたいのか。」「何のために会社をやっているのか。」
「何が自分の喜びなのか。」
「どういう時に幸せを感じるのか。」

　自分はどうありたいのか。“ありたい自分”を意識し、そういう自分になるための行動を日々積み重ねていると、その人にとっては、目標達成は結果ではなく、必然になるのだと思います。