TKC 小出絹恵税理士行政書士事務所

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サービス内容


税務会計

税 務

税務全般にわたり適切なアドバイスを致します。

・税務代理

所得税・法人税・消費税・相続税等にかかる税務全般について代理致します

・税務書類の作成

届出書・申告書・申請書等、税務官公庁に提出する書類の作成・提出を致します。

提出は原則電子申告で行います。

紙での提出ではない為、当日決算書をお返しすることも可能です。

電子申告とは?

経理の指導

巡回監査でご指導した内容等を「経営者への報告書」として印刷してお渡しします。業務を目に見えるサービスとして提供致します。

身近な疑問
税務カレンダー
Q&A経営相談

・税務相談

所得税・法人税・消費税・相続税等の申告等に関して、事前の相談にお応え致します。

年末調整に関する業務

年末調整計算機能と法定調書作成機能を統合したシステムで電子申告を行います。

経営計画の策定支援

事前にご準備いただいた資料と現状に関するヒアリング、今後実施を予定している対策に関するヒアリングを基に「経営改善計画書」として提供します。

私募債発行

私募債発行のお手伝い致します。

弁護士紹介

お取引先様とのトラブルや個人的なトラブルの際、業務提携している弁護士をご紹介いたします。

内容証明郵便

内容証明郵便による債権回収の請求をお手伝いします。

独立開業の支援

あなたの夢をお聞かせてください。夢を実現するお手伝いをさせて頂きます。

資産運用

経営者の方、個人の資産についてもサポートいたします。

・資産対策

相続・贈与・譲渡等について、税法の正しい適用と節税を提案致します。

  

パソコン会計導入サポート

TKCプログラムダウンロード
戦略経営者システムQA
社長メニュー
戦略財務情報システム FX2

巡回監査

監査会計専門家がお客様を訪問し親切に指導致します。

・証憑書類の整理・保存の指導

領収証・請求書等、取引の事実を証明する書類を正しく収集・整理・保存できるようにご指導致します。

・記帳・起票指導

伝票の書き方やファイリングの仕方、各種会計帳簿の作成をご指導致します。

・会計処理の指導

効率的な会計システムを導入し、最適な経理事務の基盤づくりをご支援致します。

・会計資料・会計記録の照合

会計資料会計記録の適法性、整然明瞭性、適時性、正確性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、完全網羅性を確かめかつご指導致します。

書面添付

・書面添付制度とは・・・

法律に定められている制度で、企業が税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認する書類(税理士が計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面)を添付する制度です。


(1) 書面添付により、貴社の適正な税務申告書の作成を支援します。
(2) 書面添付により、貴社の税務申告書が真正の事実に基づくものであることを確認します。
(3) 書面添付により、貴社の税務申告書に対する税務当局などからの信頼性が高まります。
書面添付制度とは?

経営計画

財務データを基盤とした経営改善のお手伝いを致します。

・決算対策

決算予測納税額の試算を行い、節税または利益確保のための戦略的な決算対策を講じます。

・経営計画の策定

予算の作成から、より詳細な利益計画・設備投資計画・資金繰り計画等を伴う経営計画策定までをご支援致します。

・業績管理

予算実績との比較分析や様々な業績予測シュミレーションを行い、経営者の意思決定をお手伝いします。

◆その他

お客様をとりまく経営上の様々な問題に的確に対応致します。

・企業防衛制度(生命保険)

企業の成長と人材を守るための最適な生命保険への加入をアドバイス致します。

・リスクマネジメント制度(損害保険)

企業活動で生ずる各種リスクの防衛に、損害保険を活用した適切なアドバイスを致します。

・各種の情報提供

税務・法律・経済・経営等、意思決定に役立つ情報をタイムリーに提供致します。

詳細:TEL 03-5486-9586

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これから開業をお考えの方

(1)当事務所のサービス

・月  次  監  査:試算表経営分析表を毎月提供致します。

・決算報告書の作成:税務署や金融機関取引先より信頼される決算書を作成致します。

・経営計画書の作成:TKCシステムによる長期・短期の経営計画書を作成し、業績アップをサポート致します。

(2)各種助成金制度

お客様に合った助成金獲得のためのノウハウをアドバイス致します。

(3)資金調達

ご融資を受けられるときは、毎月の試算表をそのまま金融機関へお持ち下さい。
融資審査の基本となる企業格付けの提供も致します。

(4)登記代理

会社設立に必要な登記届出を全てサポート致します。

(5)人事・労務指導

就業規則年末調整労働保険給与計算などについてサポート致します。

(6)法務指導

会社の設立・運営にあたっての定款、各種契約書の整備全般についてサポート致します。

(7)経理指導

コンピュータ会計の導入、経理の仕方、領収書・請求書等の整理保存の仕方、仕訳等、合理的で合法的な日々の経理について、訪問してご指導させて頂きます。

もちろん、電話、FAX、メールでのご相談も随時承っています。その他、会社を運営していく毎日の中で生じる様々な疑問等、どんな小さなことでもお気軽にご相談ください。

全力でサポート致します!

詳細:TEL 03-5486-9586

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経営者の皆様

(1)当事務所のサービス

・月  次  監  査:試算表経営分析表を毎月提供致します。

・決算報告書の作成:税務署や金融機関、取引先より信頼される決算書を作成致します。

・経営計画書の作成:TKCステムによる長期・短期の経営計画書を作成し、業績アップをサポート致します。

(2)資金調達

ご融資を受けられるときは、毎月の試算表をそのまま金融機関へお持ち下さい。

融資審査の基本となる企業格付けの提供も致します。

(3)資産運用(管理)

決算ごとに経営計画書・資金繰り表を、社長とご一緒に考え作成致します。

(4)保険指導

例えば経営者の方が入院した時等、企業防衛のため、 リスク管理のために、個人も含めてトータルに保険のアドバイスを致します。

(5)経営指導

国が推奨する経営革新支援法による承認を受けるための申請手続について、様々なアドバイスをしております。この経営革新支援法による承認は、政府系 金融機関に絶大な影響力があります。

(6)人事・労務指導

就業規則年末調整労働保険給与計算などについてサポート致します。

(7)法務指導

会社の設立・運営にあたっての定款各種契約書の整備全般についてサポート致します。

(8)経理指導

コンピュータ会計の導入、経理の仕方、領収書・請求書等の整理保存の仕方、仕訳等、合理的で合法的な日々の経理について、訪問してご指導させて頂きます。

もちろん、電話、FAX、メールでのご相談も随時承っています。その他、会社を運営していく毎日の中で生じる様々な疑問等、どんな小さなことでもお気軽にご相談下さい。

全力でサポート致します!
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会社設立までの流れ

▼どのような会社にしたいのかをお考えいただきます

▼会社の基本事項(別紙)を決めていただきます

▼定 款 を 作 成 し ま す

▼公証人から定款の認証を受けます

▼株式払込金の払い込みをします

▼設立申請書類作成

▼設立申請書類提出

▼会社設立

諸官庁への届出

ご用意いただくもの

・資本金を出す人(発起人)の印鑑証明書1通
印鑑証明書は、発効から3か月以内でなくてはいけません。

・取締役に就任する人の印鑑証明書1通
取締役が複数いる場合は、各自1通必要です。

取締役会を設置する会社の場合は、代表取締役に就任する方の印鑑証明書1通のみで構いません。

・設立する会社の印鑑
一般的には次の印鑑を作成します。

・会社代表印・・・法務局に登録し会社の実印として使用ます。
・会社角印・・・・領収書や請求書に使用します。
・会社銀行印・・・銀行口座を開設するとき使用します。

定款作成と定款の認証

 新会社法では、会社の取締役の人数、監査役の設置、取締役会を設置するか否か、取締役の任期は何年にするかなど、会社の自由な設計ができるようになっています。(株式譲渡制限のある会社の場合)

小出絹恵税理士事務所では、お客様のご希望をよくお聞きして、会社の機関設計、会社の目的、出資割合、決算期等、ポイントとなる点についてお客様によくご説明し、お客様とご相談、ご確認をいただきながら、お客様のご要望にあった定款が作成できるようにサポートいたします。

手続きは、提携している司法書士と連携して進め、業務の進行状況は、お客様に逐次お伝えしてまいります。また、会社設立後の税務署や都税事務所への届出も、しっかり行ないますのでご安心下さい。

定款作成でのポイント

1.設立する会社で行う予定の業務を「会社の目的」といいます。
箇条書きにして、定款に記載する必要があります。

2.決算をいつにするかも大切なことです。
業務の多忙なときは避けたいものです。
売上げが急に増える月に決算を迎えるのも避けたいですね。決算予測がつけにくくなりますから

3.法務局に登記申請書類を提出した日が会社設立の日となります。

費用


・登記関係諸費用・・・約28万円
・税務関係諸費用・・・約 5万円
(定款認証は電子認証で行いますので、印紙代4万円を節約しております。)

通帳作成又は資本金の振込

金融機関に出資金を払い込み、その証明書を取得しす。
出資金の払い込みは発起人の個人の金融機関の口座に入金をします。
そして、払い込んだことを証明するために、その通帳のコピーをお願いします。

※金融機関とは、銀行、信用金庫、信用組合で、郵便局への払い込みは認められておりませんので、ご注意ください。


登記申請時に必要になる各書類

株式会社の設立登記に必要な書類は、
1.就任承諾書
2.発起人決定書
3.資本金計上証明書の3つになります。

1.就任承諾書
定款により選任された取締役及び監査役が、その就任を承諾したことを証明する書面です。

2.発起人決定書
定款の中で会社の本店の住所を最小区画である市町村までしか記載していない場合には具体的な住所を発起人が決めることになります。発起人決定書には出席した発起人全員の印鑑を押印しましょう。

3.資本金計上証明書
会社に出資した金額が資本金として計上したことを証明する書類になります。

4.設立時代表取締役選任決議書
取締役が複数いる場合で、代表取締役を決める場合に必要になる書類です。
なお、代表取締役に選任された者は必ず実印で押印しましょう。

ご記入頂く事項について

○印刷をして手書きされる方は、
下のボタンを押してください。

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