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私にとって、相続は
「人間がいとおしい」と思える仕事です。 一度、会ってみませんか。相性が大切ですものね。 不安になったり、悩んだりしたら、どうぞ、税理士の小出絹恵にご相談してみてください。

Q7相続相談Q&A


遺言書

遺言書の種類

遺言書には
1.自筆証書遺言
2.公正証書遺言
3.秘密証書遺言
があります。

1.自筆証書遺言は自分で書いた遺言

2.公正証書遺言は公証人に書いてもらう遺言

3.秘密証書遺言は自分で書いて(ワープロや代筆可)封をし、
公証人に証明してもらう遺言です。

実際に皆様が利用されるのは、自筆証書遺言か公正証書遺言のいずれかだと思います。
それぞれに長所、短所があります。
公正証書遺言の下書きのつもりで、自筆証書遺言を書いてみるのもよいと思います。

自筆証書遺言と公正証書遺言の長所と短所

1.自筆証書遺言の長所と短所

○長所は簡単で安いこと、その気になればすぐにでもできることです。
証人はいりませんから、一人で誰にも知られずに作成することもできます。(しかし、この秘密性が逆にデメリットにもなります。誰にも知られず、発見してもらえず・・・。相続から10年以上経ってから自筆証書遺言が出てきて大騒ぎになるということもありえます)

◆短所は、偽造、変造、隠匿の心配があることです。
遺言書の真意や内容を巡って、裁判になることもあります。 家庭裁判所で検認を受ける必要があります。

2.公正証書遺言の長所と短所

○長所は、公証人が作成しますから、方式不備で無効ということがないことです。
公正証書遺言を無くしてしまったとしても、公証役場で保管してくれていますので、安心です。
偽造、変造、隠匿が防げます。

◆短所は公証人手数料等の費用がかかり、証人が二人必要で、その証人から遺言の内容がもれるということがないともいえないことです。 (遺言の内容が洩れる危険を防ぐという意味からも、証人は友人に頼まない方がよいと思います。)弊事務所で証人をお受けすることができますので、その点はご安心ください。
◎その他、下記が必要です
・戸籍謄本や印鑑証明書、不動産の登記簿謄本や評価証明等の書類を準備。
・公証人との日程調整

自筆証書遺言を書くときの注意点

  1. 全文を自筆で書くこと(本文、署名、日付ともに全て自筆で書きます。)
  2. 署名をすること
  3. 押印をすること(認印でも大丈夫ですが信憑性が疑われないように実印をしっかりと押した方が良いと思います。
  4. 日付(年月日)を入れること(「平成○年○月吉日」はダメです。)
  5. 日付も同じ紙に書きましょう。

自筆証書遺言を書く

  1. 便せん等の紙、ペン、印鑑、封筒を用意します。
  2. 資産(不動産、預貯金、国債、株など)を書きだし、
    誰にどの財産を相続させる(配偶者や子供などの相続人)か、
    遺贈する(孫や嫁等の推定相続人以外の者)かをメモにまとめます。
    ポイントこの段階で、専門家の意見を聞いて、遺留分や相続税のことも考慮に入れた遺言書にすると。相続手続きがスムーズに進むと思います。
    相続人が先に亡くなったりした場合のことも考えて、付言事項も検討されるとよいと思います。
  3. 下書きします。
  4. 読み返して漏れがないと思えば、ペンですべて自分で書きます。ワープロは無効です。
  5. 日付を入れて、自分の名前を書き、名前の後ろに印鑑を押します。印鑑は名前にかからないように押します。
  6. もし、途中で間違えた場合には、訂正印で部分的に直すよりも、全て書き直した方がよいと思います。
    訂正方法を間違えると遺言書が無効になってしまうことにもなりかねません。
  7. 完成した自筆証書遺言は、封筒に入れて、封印をします。封印は必ずしも必要ではありませんが、開封を避ける意味でも封印(糊付けして、その上から印を押す)しておいた方がよいと思います。
  8. 封書の裏に「開封しないで、必ず家庭裁判所で検認を受けること」と注意書きしておくと開封を防ぐ意味でもよいと思います。(方式要件ではありません)
  9. 出来上った遺言書は、遺言執行者に預けておくのがよいと思います。遺言執行者は必ず指名しなければならないわけではありませんが、指名しておくと相続手続きがスムーズに進みます
  10. いつでも書き直しができますが、書き直した場合には、新しい日付の遺言が有効ですが、古い遺言の一部が有効に残っている場合がありますので、一部を書き直した場合であっても、古い遺言書の内容は撤回する旨を記載し、全文を書き直した方が安全です。自筆証書遺言であれば、古い遺言書は破棄した方がよいでしょう。

自筆証書遺言を発見したら

「検認」の申立てをします。

検認の仕方

@遺言書の検認のための「家庭審判申立書」を家庭裁判所に提出します。検認は、家庭裁判所が相続人や利害関係者の立会いのもとで、遺言書を開封して、その内容を確認することです。

A遺言書検認申立に必要な書類
・家事審判申立書
・申立人、相続人全員の戸籍謄本
・遺言者の戸籍(除籍、改製原戸籍)(出生時から死亡までのすべての戸籍謄本)
※事案によっては、このほかの資料が必要となる場合があります。

B遺言書検認申立の費用

遺言書(封書の場合は封書)1通につき収入印紙800円と連絡用の郵便 切手(申立てをする家庭裁判所により異なります。)が必要です。 このほかに、申立ての際に添付する戸籍関係書類を取得するための手数料が必要となります。

C検認の流れ

家庭裁判所で相続人等の立ち会いのもとに遺言書を開封して、用紙、枚数、筆記具、日付、筆跡、訂正箇所の署名・捺印の状況や遺言書の内容を確認して、家庭裁判所が検認調書を作成します。

このとき、検認に立ち会わなかった相続人や利害関係者には、検認が終了したことが通知されることになっています。

D検認の効果

検認自体は、遺言書の変造や偽造あるいは紛失を防ぐための手続きで、遺言書の内容が有効か無効かを判断するものではありません。 しかし、遺言書に基づいて相続登記をする場合はもちろんのこと、相続手続きに、遺言書に添付して検認需正明書や検認調書謄本が必要になります。

4.公正証書遺言を作成するときの注意点

(1)公正証書遺言を作成するためには

@誰にどの財産をあげたいのか、自分の考えをまとめます。
A準備する資料は
○遺言者本人の印鑑証明書
○遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本
○財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、その人の住民票
○遺産に不動産が含まれる場合には、登記簿謄本及び固定資産の評価証明など。
B公証人が必ず本人に面談して、本人の自由な意思に基づく遺言であることを確認します。代理人ではできません。
C証人2人の立会いが必要です。(相続人となる人、遺贈を受ける人、それぞれの配偶者など一定範囲の利害関係人や未成年者は証人になれません。)証人は認印を持参します。
後日のトラブルを避ける意味からも友人に証人を頼むのは避けた方がよいかも…。

公正証書遺言の作成費用(公証人の手数料)

(目的財産の価額) (手数料の額)
100万円まで 5000円
200万円まで 7000円
500万円まで 11000円
1000万円まで 17000円
3000万円まで 23000円
5000万円まで 29000円
1億円まで 43000円

1億円を超える部分については
1億円を超え3億円まで5000万円毎に1万3000円
3億円を超え10億円まで5000万毎に1万1000円
10億円を超える部分5000万円毎に8000円
がそれぞれ加算されます。

@手数料は、財産を受ける人毎に計算し、それを合計します。
A財産総額が1億円以下のときには、@に11,000円が加算されます。
Bその他、病院に出張してもらった場合には日当や交通費、遺言書の枚数による加算等があります。
財産総額1億2,500万円を妻一人で相続する場合の公証人の手数料は、56,000円
妻に自宅等8,500万円と長男、長女に2,000万円ずつ相続させる場合には、89,000円となります。
(注)上記金額は目安です。祭祀について記載する場合や出張等で費用は異なります。

2.遺言を書いた方がよい人は…

(相続を争族としないために)
  1. 子供のいない夫婦
  2. 内縁の配偶者がいる人
  3. 先妻との問に子供がいる人
  4. 遺産分割でもめそうな人(兄弟仲が悪い場合)
  5. 相続人毎に相続させたい財産がある人
  6. 相続人が全くいない人
  7. 相続人以外の人に財産をあげたい(遺贈)人
  8. 農業や個人事業を経営している人
  9. 妻の老後や障害を持った子供がいる人

3.失敗しない遺言書の書き方

  1. 遺言は自筆証書遺言よりは公正証書遺言で。
  2. 相続人には「相続させる」、相続人以外には、「遺贈する」と記載します。
  3. すべての財産を洩らさず書きましょう。そのためには、遺言書の最後に「その他一切の財産を○○○に相続させる」との文言を入れると良いです。
  4. 相続税のことも考え、専門家に相談されると、節税も考えた遺言書ができます。誰がどの財産を相続するかによって相続税が変わります。
  5. 遺言書作成にあたっては、相続税の納税原資も考慮することも大切です。
  6. 遺留分を考慮する。
    遺言者(被相続人)の配偶者、子供、両親には、遺留分(法律で認められた最低限の相続分)があります。
  7. 遺言書に記載した相続人や受遺者が遺言者よりも先に死亡した場冶の予備的遺言を入れると、遺言書の書き直しをしなくても済みます。
    例:ただし、○○○○が、遺言者の死亡以前に死亡した場合には、同人に相続させるとした第○条の財産を、前記△△△△に相続させる。」等
  8. 夫婦はお互いに遺言書を作成するとよいと思います。
  9. 遺言執行者を指定しておくとよいでしょう。
    預貯金の解約や株式の名義変更等の相続手続き、貸金庫を開けて内容物を受領するなどのためには相続人全員の承諾が必要とされる場合も多くあります。
    それは、遺言書があっても同様で、金融機関はその点において、とても慎重です。
    そこで、遺言執行者を指定し、次の文言を入れておくことをお勧め致します。
    「遺言執行者は、遺言者名義の預貯金債権汲び有価証券の解約及び名義変更、払戻し、遺言者名義の貸金庫の開扉、内容物の受領、貸金庫契約の解約その他、この遺言を執行するために必要な一切の権限を有する。」
  10. 遺言書の存在を相続人や信頼できる人に知らせるかエンディングノートに書いておくようにしましよう。
  11. 債務の廓継については、債権諸の同意が必要です。遺言書通りに鳩継できるとは限りません。(保証債務の存在は、忘れずに相続人に伝えてください。)

●残された家族が困らないために

1.エンディングノートって何?

@自分に何かあっても家族が困らないように、家族のこと、財産のこと、ご自分のエンディングステージのことを、ご家族に書き遺すためのノートです。
A普段は伝えられない、家族への想い(愛情)を書き残すことができます
Bエンディングノートには遺言としての法的効力はありません。
C日常生活の備忘録としての役割もあります。
(歳を重ねると、何かと、忘れやすくもなります。)

名称から受けるイメージは、ご高齢の方が書くという感じがしますが、
東日本大震災後、子育て中の若いママ達が、自分に万が一のことがあったら大変と、
「この子には食物アレルギーがありますので、○○○○に注意してください。薬は…」というように、子育ての注意事項を書いたりしていると聞きます。
事業をしている人は、社長しかしらないことが沢山ありそうです。
家計を一手に握っている人に万が一のことがあったら、

他の人には何も分からないということにもなりかねません。
自分が痴呆になってしまったら…というのも心配です。

2.エンディングノートに書くことは

  1. 自分の経歴
    (生年月日、学歴、経歴、等)
  2. 親族の情報
    (続柄、住所、電話番号、冠婚葬祭の記録)
  3. 友人の情報
    (関係、住所、電話番号、冠婚葬祭の記録)
  4. 介護、治療についての意思
    (告知、臓器提供、終末治療への要望)
  5. 後見についての希望
  6. 葬式の内容と墓についての希望
  7. (規模、予算、喪主)
  8. 供養、仏壇についての希望
  9. 資産の情報(財産目録)
    (銀行口座、保険、年金、准斌、各種カード引落先)
  10. 遺言書のこと
    (遺言書の有無、保管場所)
  11. 遺言的な内容の意思表示
  12. (遺言書ではないが、不動産や金融資産、その他の財産を誰に、どのくらい相続させたいか?…
    家族に、財産をどうして欲しいのかを書き遺す。遺言書ではないので法律的効果はないが、本人の意思表示として書く。)
  13. 電子情報について
    (メールやネットサービスのアカウント、ID,パスワード、PCデータの処分等)
  14. 大切な人へのメッセージ

3.事業をしている人は

もしものためのリスク管理の一環として、考えておく必要があります。

4.書くにあたって

  1. 遺言書には、一つ一つ預金口座を書かないことも多いので、財産目録を作成しておく必要があります。
  2. ネットバンキングはアクセスするためのIDやパスワードが必要で洗これも記載しておく必要がありますね。
  3. 通帳と印鑑、保険証券等の保管場所保険場所を知らせます
  4. ノートには、○○銀行○○支店普通預金口座番号 No.×××××と書いておきたいところですが、せめて、どの銀行のどの支店に口座があるのかだけでも、わかるようにしておいてください。
  5. 不動産については、固定資産税納税通知書を見て書きます。権利証の保管場所も書きます。
  6. 株式や投資信託等、証券会社との取引も記載します。証券会社から郵送される取引明細書を保管しておくとよいでしょう。
    インターネット証券で電子交付にしていると、取引明細書が郵送されません。
    ご家族には、伝えておかないと、その存在が分かりません。
  7. 経歴書…ご自分の卒業された学校のこと、会社のこと等、意外と子供たちに話していない方もいらっしゃいます。この際、思い出とともに、書いておかれるのも良いと思います。
    相続税の申告のときにも必要になります。
  8. 医療や介護、葬儀等について、いわゆるエンディングノートを書いておかれると、医療方針で兄弟で意見が分かれるということも防げます。
  9. 債務についても書いておきましょう。
    住宅ローンやアパートローンは、その不動産を相続する人が承継する場合が一般的ですが、債務の承継については、債権者(銀行等)の承諾が必要です。法定相続分の債務承継を求められることもあります。
  10. 保証債務があることを知らないで相続すると大変なことになる場合もあります。
  11. 借地梅アパートや駐車場を借りている場合、等、不動産賃借契約書も保管場所を分かるようにしておきましょう。

5.エンディングノートを購入した人の現状は

・「買ってはみたものの…」「自分の人生の集大成…」と構えてしまって、なかなか書き進めることができない人が多いようです。

・エンディングノートという名称の響きに抵抗感がある。

・ついつい完壁を求めてしまい、手をつけることができない。

6.手をつけるためには

・書きやすいところがら書く

・細かい事にこだわらない。

・後から追加や訂正をすればよいと割り切って、とにかく書き始める。

・財産関係については、とりあえず情報を一か所に集める。
(固定資産税納税通知書、通帳の表紙のコピー、保険契約書、契約・書類は何でも、一つの箱や引き出しに入れるようにしておくことにより、所在が分からないことにはならない。)

・自分の備忘記録のつもりで書きます。

7.エンディング“ノートの問題点

・機密性…とても大切なことが書かれているので、保管場所が重要です。

・保全性…火災、地震や紛失により失われてしまうことをどう防ぐか。

・伝達性…万が一のときに、家族が見られる状況でないと困ります。

8.今を充実して生きること

自分の人生に限りがあると気づいたとき、…
今を生きることの大切さ、が強く感じられます。
よりよく生きるために
相続相談Q&A
  1. 1. 誰に相談したらよいかわからない。
    とりあえず、電話をしてみてください。 税理士は、税金の計算をするだけではありません。 何でも相談してみてください。 電話で質問しただけで、解決してしまうかもしれません。 もっと、いろいろと聞きたいと思ったら、会って相談すればいいのです。
  2. 2. 何から手を付けたらよいか分からない。
    とりあえず、電話してみてください。 ご自分の立場や状況がつかめていないということもあります。 まずは、経験豊富な税理士と話すことによって、整理がついてきます。 必要な手続きやその順番、いつまでにしなければいけないのかもわかります。 手続きには重要な期日もあります。
  3. 3. 相続税がかかるのかどうか知りたい。
    まず、お電話ください。 電話でのやりとりだけでも、相続税がかかるかどうかは分かります。 税理士の小出絹恵がお目にかかって、お話を伺いながら、試算も致します。 試算は無料でさせていただきます。
  4. 4. 相続税が支払えるかどうかが心配。
    そうですね。 まず、相続税がいったいいくらなのかを計算することが先決です。 相続税額と遺産の内容、相続人様それぞれの家庭環境や経済環境をお聞きして 遺産の分け方による相続税負担の違いや 相続税の納税資金の捻出を考えた遺産分割を考えます。 ご遺族の皆様と何度もお話し合いをしながら、丁寧に進めます。
  5. 5. 遺産分割協議書の作成もお願いできますか?
    はい、遺産分割協議書の作成のお手伝いをさせていただいております。 相続税法では、遺産分割の仕方によって、相続税に大きな違い(数百万円、数千万円)が生じます。 ですから、「こう分けたら、税金は○○○万円。この土地を××様が相続されたら、税金は××万円になります。」というように遺産分割と相続税の計算を並行して進めさせていただく場合も多いです。 ですから、「遺産分割協議書は作成してあります。」という相続人様の場合で、 「土地・建物は長男、預貯金はすべて妹が相続する。」という内容の遺産分割協議書を拝見したりすると、 「これで長男さんは相続税の支払いができるの?」と心配になる場合もあります。
  6. 6.次の相続のことも考えて遺産分割を行いたい。
    かしこまりました。 二次相続の税金の試算も並行して行いながら、今回の遺産の分割の仕方を考えましょう。試算は何度でも行います。
  7. 7. 相続税の節税というか、 何か対策をしておきたいのだけれど・・・。
    はい、一過性の付け焼刃の対策ではなく、よくご家族の状況や、資産内容等を お聞きして、対策を提案させていただきます。 節税は、単に税金を安くすれば良いのではなく、その後の皆様の生活や家族関係が円満に行くことが、大切だと考えております。 「税金は減ったけれど、財産も無くした。」 「税金は減ったけれど、家族がバラバラになってしまった。」では本末転倒です。
  8. いくらまでなら相続税はかからないですか?
    基礎控除額5,000万円に法定相続人一人当たり1,000万円までなら相続税はかかりません。相続人がお一人なら6,000万円、相続人が奥様とお子様2人の計3人ならば8,000万円まで相続税はかかりません。
  9. 2,000万円の定期預金を相続することになっているのですが、相続税はいくらかかりますか?
    同じ2,000万円でも、遺産額5億円の中から相続する2,000万円と、5,000万円の遺産の中から相続する2,000万円とでは、1,000万円から0円まで相続税は全く違ってきます。全部でどれだけの相続財産があるのか、相続人は何人なのかが分からないと計算できないのです。
  10. 遺産は法定相続分で分けなければならないのですか?
    法定相続分どおりに分ける必要はありません。相続人全員で遺産の分け方を決めて、合意の証として“遺産分割協議書”を作成すればよいのです。長女が全部相続するという遺産分割協議書もありえます。
  11. 遺言書どおりに遺産分割をしなければならないのですか?
    たとえ遺言書があったとしても、相続人全員で合意すれば、遺言書と異なる遺産分割をすることも可能です。
  12. 事業をやっている娘婿に会社の株式を遺贈したいのですが?

    養子縁組をしているのであれば相続人になりますが、養子縁組をしていないのであれば、遺言書により遺贈するしかありません。遺言書の作成にあたっては、他の相続人の遺留分を侵害しないように考慮する必要があります。

    *1.遺留分=民法で保証されている遺産の取り分。子供や配偶者には法定相続分の1/2の遺留分があります。兄弟姉妹には遺留分はありません。)

    *2.養子縁組:民法では養子の数に制限はありませんが、税法では法定相続人として数える養子の数には制限があります。それでも、養子縁組を行うことによって、相続権のない嫁や婿を相続人にすることができますし、節税効果も高くなります。

  13. 生命保険金も相続人で分ける必要があるのでしょうか?
    被相続人の死亡によって受けとることになる生命保険金は、被相続人の本来の相続財産ではありませんが、相続財産とみなして相続税の課税対象とされています(法定相続人1人当たり500万円の非課税枠あり)。遺産分割協議の対象ではなく、相続人で分ける必要はありません。保険金受取人とされた方が受けとることになります。
  14. 公正証書遺言を作成しようと思います。費用はどれくらいかかるのでしょうか?
    公正証書遺言は公証役場で作成してもらいます。手数料は相続・遺贈させる人毎に、相続・遺贈させる財産の額によって計算した手数料の合計額となります。ですから、相続させる人が多いほど、財産が多いほど手数料は増えることになります。ちなみに1億円の財産を奥様1人にすべて相続させるとした場合の手数料は54,000円ですが、お母さんに7,000万円、お子さんに3,000万円の財産を相続させるという遺言書にすると63,000円になります。
  15. 遺産分割に期限はあるのでしょうか?
    遺産分割に期限はありません。しかし、相続税の申告期限である相続開始から10ヶ月以内に、遺産分割をされた方が良いと思います。分割しないままに相続税の申告をすることになると、小規模宅地の評価減や配偶者に対する税額軽減などが使えないために、高い税金を納めることになってしまいます。(申告期限から3年以内に分割が確定した場合には、一定の条件のもとに上記の軽減を受けることができます。
  16. 遺産分割協議をやり直すことはできますか?
    全員が合意すればできます。
    不動産登記もやり直すことができます。
    当初申告を錯誤を原因として抹消し、新しい遺産分割協議書を添付して再度の登記申請を行うのです。しかし、税法は違います。遺産分割協議のやり直しは贈与とされます。相続税を払った上に、贈与税まで負担するのでは納得がいかないと思います。遺産分割協議のやり直しという事態にならないためにも、納税資金や納税方法も考慮して税金を計算しながら分割協議を進めたいものです。
  17. 子供達は相続を放棄して全部母親に相続させたいと思っています。どうすればよいですか?
    全財産を母親に相続させたいというのであれば、遺産分割協議書にその旨を書くだけで済みます。不動産については、謄本どおりに記載するようにすると、不動産登記もスムーズです。
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