TKC 小出絹恵税理士事務所

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過去の執筆原稿より


2007年11・12月 合併号
年末調整・確定申告も電子申告で!!

地震保険料控除ができました

年末調整の時期ですね。
今年から損害保険料控除の代わりに“地震保険料控除ができました。

従来の掛け捨ての火災保険に対する控除は無くなって、
新たに地震保険に加入している場合に所得控除が受けられるようになりました。

従来の損害保険料控除がなくなったとは言っても、経過措置として、長期損害保険(最高15,000円の控除があったもの)については、火災保険料の控除と新設の地震保険料控除との有利な方が選択できることとなっています。

控除証明書の名称も「地震保険料控除証明書」となっています。ご自宅に届いている火災保険の控除証明書を確認してみてください。

いずれにしましても、生命保険料控除証明書や地震保険料控除証明書は、年末調整や確定申告に必要ですので、紛失されないようにくれぐれもご注意ください。


電子申告で税金が5,000円戻る!

来年もしくは再来年の所得税確定申告で、電子申告控除(5,000円)が受けられることとなりました。

例年なら年末調整で済んでしまう社員さんも、住基カードで電子申告をすることによって、電子申告控除額(最高5,000円)の税額控除のために電子申告をするということもできるわけです。年末調整で納めた税金のうち、最高5,000円が確定申告で戻ってくるわけです。5,000円が限度ですから、納めた税金が3,000円であれば、戻ってくる税金も3,000円までで、納めた税金以上には戻りませんが・・・・・。

電子申告控除を受けるためには、来年(平成19年分の所得税)の確定申告を行うときに、住基カード(電子認証付きのもの)を使って電子申告を行う必要があります。

この税額控除は、来年と再来年に限った制度で、どちらかの年で1回限り受けることができます。

ですから、まずは“電子認証付きの住基カード”を取得しておく必要があるわけです。

住基カードの取得は早めに!

住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)のカード、いわゆる住基カードは、お住まいの区役所で取得することができます。

出張所ではできませんので、ご注意ください。世田谷区の場合には、松蔭神社前の世田谷区役所に、運転免許証やパスポートのような写真付きの身分証明書をお持ちになって申請されると、その場で発行してもらえます。

手数料は
世田谷区・大田区の場合
住基カード発行手数料1,000円
+ 電子認証手数料 500円
合 計 1,500円
です。

上記のように、世田谷区の場合には、住基カードの発行手数料1,000円と住基カードに電子認証を付けるための手数料500円との合計1,500円が必要です。

ちなみに、世田谷区と大田区以外では、住基カードの発行手数料が500円なので、電子認証を付けても合計1,000円で済みます。
世田谷区の住基カードは緑の木々(けやき?)の絵が印刷されていてなかなか素敵ですよ。個人的にはこのカードが結構気に入っています。

住基カードの申請手続は、区によって多少違っています。世田谷区の場合には、先に記したように、写真付きの身分証明書を持参すれば、その場で発行してもらえますが、渋谷区では、申請後、後日あらためて窓口に受け取りに行く必要があります。

最近は住基カードに写真を入れて身分証明書として利用される人もいらして、申請件数も増えてきたようです。来年になると、この電子申告税額控除の影響で、さらに申請が増えると予想されますので、早めに申請されることをおすすめ致します。

節税しながら退職金の準備!

「節税しながら退職金の準備ができる!」そんな上手い話があるのだろうかと思いませんか?

ところが、それがあるのです。

小規模企業共済制度がそれです。
これは、会社の役員個人事業主の方が入れる退職金制度なのです。

国が全額出資している独立行政法人である中小企業基盤整備機構が運営しています。

掛け金の全額が所得控除になります”から、極めて節税効果の高いものです。ちなみに、年間掛け金の上限である84万円を掛けた場合には、節税額は、最高で所得税と住民税合わせて42万円、節税利回りで考えたら、なんと利回り50%という大変な高利回りとなります。

個人所得に対する税率は、所得税・住民税を合わせて最低15%(課税所得195万円以下)から最高50%(同1,800万円超)まで、所得に応じた段階税率となっています。したがって、所得の高い人ほど節税効果も高いわけです。

定期預金の金利が1%もつかない時代ですから、この節税利回りは魅力です。そうは言っても、掛けられる金額には上限があって、月額にして70,000円が限度です。掛け金は1,000円〜70,000円の範囲で500円きざみで設定することができますが、限度額いっぱいの7万円を掛けるかたが多いです。半年払いや年払いにすることもできます。資金が必要なときには、掛け金残高に応じて借入れをすることもできます。

こんなに有利な制度なのですが、意外と知られていないようで、私が確定申告書の所得控除欄の該当個所を示して、「この“小規模企業共済等掛金控除”というのがそうなのですよ。」と説明すると、皆様驚かれて、「全然気が付きませんでした。」とおっしゃいます。

この制度は、小規模企業共済という名称がよくその性格を表しているように、小規模な事業者、具体的には常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主及び会社の役員でないと加入できないのです。

ですから、会社を設立したときには、とりあえずこの制度に加入されることをお勧めしています。従業員の人数による加入制限は、加入するときだけのハードルですから、その後に会社が大きくなって従業員が増えたとしても大丈夫なのです。
ところで、この制度は、そもそも退職金積立制度なのですから、給付事由は、個人事業者であれば“事業の廃止”、会社の役員であれば、“役員の退職か会社の解散”等、退職といえる一定の事由が生じたときに、共済金の請求をすることになります。

税金の面から見てみると、掛け金を支払ったときには、支払額全額が個人の所得控除となります。毎年、控除証明書が送付されてきますから、年末調整や確定申告で控除を受けます。

共済金を受け取るときには、退職所得となります。60歳以上の方の場合には、共済金の分割受取りという制度もあります。これなどは、まさに年金代わりに利用できます。

この制度に加入する場合の注意点は、
(1)加入後12ヶ月未満に共済事由が生じた場合や解約した場合には全額が掛け捨てになってしまうこと

(2)掛金納付月数12ヶ月以上84ヶ月未満で解約した場合には、掛け金の80%、240ヶ月で100%になりますが、それまでの解約は、段階的に元本割れが生じることです。

所得が195万円〜330万円であれば税率は20%、330万円〜695万円30%の税率ですから、解約したとしても節税利回りを考慮したら、元本割れにならない所得のある方であれば、安心して加入することができると思います。
いかがですか。

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やっぱり 経営革新!
経営計画作成で見えてくること2007年10月


いまさら経営革新もないだろうという気分になっていた昨今でしたが、
「やっぱり経営革新は必要だ!」
「経営革新なくして、会社の“希望ある未来像”は描けない」
ということに思い至りました。だから、今さらではありますが、“やっぱり経営革新!”ということになりました。

10年以上にわたってお客様の経営計画作成のお手伝いをさせていただいてまいりましたが、過去から見た経営計画、今までの延長線上から見た経営計画では、発想が行き詰まってしまいます。経営計画書の作成がマンネリ化してきてしまうのです。

ところが、将来の会社の“ありたい姿”から現在を振り返って経営計画を作成しようとすると、楽しいのです。ワクワクしてきます。頭を被われていたような閉塞感から解放され、制約のない自由な発想が次々と生まれてきます。

過去の延長線上からの発想から解放され、新しい考え方、新しいやり方、新しい仕組み、を考えること、これこそ経営革新ではないかと気づいたわけです。

まず作ってみることから始めませんか

お客様が、融資を受けるために、ある信用金庫さんに、決算書と一緒に自社の経営計画書をお持ちしたときのことです。

「この経営計画書は、社長さんがお作りになられたのですか? 私は信用金庫に入って5年経ちますが、経営計画書というものを見たのは初めてです。」

その言葉が象徴しているように、経営計画書は、まだそれほどポピュラーなものではないと思います。ですから、作ったことのない会社さんは、まず作ってみることから始めませんか。

電子申告もそうですが、何でもやってみないことには、新たな世界は開かれません。やってみれば、気づきがきっとあると思います。

自社の経営を考える時間を持つ

経営計画作成のために、自社の経営をじっくり考える時間を持つこと自体に意義があります。

「“経営計画?”“来期の売上高?”
相手のあることだから、計画してどうにかなるというものでもないだろう。」

と思われる社長さんもいらっしゃるかもしれませんが、

日々の業務に追われて、経営について腰を据えて考える時間もない社長さんにとって、自社の経営についてじっくり考える時間を持つこと自体が意義有ること、自らの想いと会社とを見直す良いきっかけになると思います。

具体的数字で把握できる

経営計画の作成を通じて、自社の経営を具体的数字で把握することが自然にできるようになります。

「来期は今期の売上に比べて、○%位アップさせたいですか?」

「粗利はどうですかね? 利益率は今期が○○%でしたが、来期も今期と同じくらいでしょうか?」

社長さんにご質問を投げかけ、社長さんのお考えを引き出しながら、社長さんとご一緒に経営計画を立てます。

私がお客様との経営計画作成のお手伝いをさせていただいているときに、大切にしていることは、“経営計画は社長さんが作るのであって、会計事務所が勝手に作るものではない”ということなのです。

税理士ですから、社長さんとのやりとりの中で、利益計画の試算結果は推測できたりします。

しかし、そうだからといって、社長さんが言われたことに対して「それでは、社長の役員報酬が出なくなってしまいますよ。」とか「会社が赤字になってしまいます。」などと口を挟むことはしないようにしています。

あくまで社長さんの示した数字をもとに計画を立て、試算結果の数字が出たところで、その数字を見た社長さんに考えていただきたいのです。

利益率一つにしても、1%の利益率の違いが会社の損益にどのくらいの影響があるのかということを社長さんに具体的数字で把握していただくこと、その上で考えていただくこと、そういうことの繰り返しを通じて、少しでも経営にお役立ちできれば嬉しいと思っています。

この過程なくして、計画書だけが立派な装丁でできあがったとしても、それは社長様の想いのこもった計画書ではありませんから、計画を達成しようという意欲も湧いてこないのではないかと思います。

経営理念を共有する

社長の想いは、数字だけではなく、言葉にして全社員に伝えます。全社員が共有する経営理念を持っている会社は強いと思います。

社長さんから経営理念を言葉として引き出すためには、ちょっとした工夫が必要となります。社長さんに面と向かって、

「社長!御社の経営理念は何ですか?」

などと大上段に構えても、社長さんは言葉に詰まってしまわれることでしょう。

「社長がこの会社を設立されたのはどうしてですか?」
「社長は会社を経営してくる中で、何をずっと大切にされてきましたか?」
「社長がこだわりを持っておられるのは、どういうことですか?」
と、お聞きします。

そうする中で、今まで伺ったことのなかった、社長の会社とご自分の仕事に対する真摯な想いに触れることができます。

社長の想いをしっかりとお聞きするために、コーチングの技術も勉強してみました。
社長さんの想いを、もっとお聞きしたいのです。社長さんの想いを言葉にして社員みんなに伝えたい。

社長という仕事は責任が重くて孤独です。自分の想いを社員みんなに解かって欲しいと思っても、それは難しいもの。ましてや以心伝心を期待するのは神業です。

ですから、社長さんの想いを言葉にして社員さん達に伝えられるようにお手伝いさせていただきます。

これから社長さんがやろうと思っておられること、社長さんのお考えを数字や経営理念にまとめ、それを具体的な行動計画に落とし込むお手伝いをさせていただきます。

あくまで“社長さんが主役!”です。

未来からの視点に立った経営計画のために

未来からの視点になった経営計画”を指向すると、どうしても現状の延長線上のラインとは不連続な成長ラインを描く必要が出てきます。それはむしろ当然のことで、企業でも人間でも大きく成長するときには、不連続な飛躍が必要なのです。それが、まさに経営革新です。

私自身がそのことに思い至り、この3日間、お会いした社長さんに、
「もう、過去の数字から作る経営計画ではなくて、社長さんがご自分の会社をどうしたいのか。こうあってほしいと思う5年後の会社の姿を描いて、そのために来年どうしたらよいか、と考えてみませんか?」
と提案したところ、「是非、やりたい。」と言われて話がとっても盛り上がりました。お話をしている社長様のお顔が晴れやかになるのを、私も嬉しく拝見していました。

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事業承継と財産承継2007年9月

経営と所有は別か?

NHKの朝の連続テレビドラマ「どんど晴れ」、ご覧になった方も多いことと思います。ドラマが始まった頃は、“都会の現代女性が、老舗旅館で、いじめにあいながらの女将修行”という設定なのかと思っていましたが、終盤になって、「こういう事業承継のやり方もあるのだろうか。」と考えさせられる展開になりました。
社長とともに長年会社経営に従事してきた社長の息子が居るにも関わらず、会社勤めをしていた従弟を会社に入れ、次期社長にすると言うのです。
自分が継ぐものとずっと思ってきた社長の息子にとっては、寝耳に水の話です。

しかも、次期社長の椅子を巡って争った二人が、一方は株を持たない社長に、他方はその会社の半数の株を持つ筆頭株主になるというのですから、果たしてその後の会社経営が上手く行くのかと危ぶまれます。
確かに、株式を全く持たない雇われ社長というのがないわけではありませんが、その数は多くはありませんし、中小企業においてはなおさら稀な例と言えましょう。
ところで、株を持たない社長は、とても不安定な立場に置かれます。社長といえども株主には逆らえません。なぜなら、社長の首は株主の意向にかかっているからです。
中小企業では、社長の強力な指導力で会社を大きくするというパターンが多いと思われます。ワンマン社長が多いゆえんでもありますが、その社長の権力の背景は、やはり株の所有です。
もっとも、“経営の建て直しのために招聘された社長”というのであれば、株の所有とは無縁な存在であることもうなずけますが。

しかし、その場合であれば、会社の再建が終わったら、その社長は会社を去ることになります。
中小企業において会社を継ぐということは、社長になるということと同時に、その会社の資産も譲り受けるということなのだと思うのです。株の議決権、これが重大事なのです。そのために、議決権のない株式を発行したり、株式を贈与したり、と苦心するわけですから。
「社長は二男に、株は長男に」という事業承継のやり方は、後に争いの火種を残すようなものだと思うのですが、皆様はどう思われますか?

後継者候補が二人いる


後継者が居ない社長から見たら、後継者の候補が二人いるというのは、とても羨ましいことだと思います。
しかし、一人ではなく、二人いるということで、また別な悩みもあるのだと思います。
アメリカのある有名な企業では、社長候補数名を競争させながら育て、その過程で社長候補を絞っていき、結果として社長になれなかった人は、社外に活躍の場を求めて会社を去って行った、という話を聞いたことがあります。
官僚の世界でも、事務次官になれなかった官僚は、定年を前に天下りをして官庁を去っていきます。
複数の後継者候補がいた場合、どの組織であっても、後継者になれなかった人間の処遇が大変難しく、結果として会社を離れる場合がほとんどのようです。

会社をもう一つ作る


一つの会社を兄弟二人でやっていくことがそう簡単ではないと感じておられるからこそ、もう一つの会社を新たに設立して、今の会社は長男に承継させ、二男には新しい会社を任せようと思う、ということになるのだと思います。そういう社長さんのお話を何度かお聞きしています。
準備万端よろしく、将来のことを考えて、早い時期から複数の会社を経営しておられる社長さんもいらっしゃいます。

しかし、複数の会社を経営しているとはいっても、それぞれの会社が単独で経営できているかと言えば、なかなかそういうわけにはいかず、中心となっている会社に依存している場合が多いというのも実態です。

新たに設立した会社に、今まで一つの会社で行ってきた事業の一部を移すという場合には、それによって、会社全体のバランスや力が削がれることにはならないかという点についても、是非検討してみていただきたいと思います。取扱商品による繁忙期の違い、利益率の違い、商品の組み合わせ等、利益の出ない部門の存在が、利益率の高い部門や商品の販売に貢献しているということも多々あるものです。意外と見落とされがちです。
また、もう一方の会社が、もとの会社と同種の事業を行う場合には、競業の問題が起こります。営業エリア、顧客情報等につき、文書による取り決めをしておく必要があるでしょう。

不動産をどう分ける

事業承継は会社の相続です。これをスムーズに行うためには、経営の承継と会社の株式の承継、会社が使っている不動産の承継が必要になります。当然に、遺産分割の問題が発生します。長子相続の時代とは異なり、現民法では子供達には平等の相続権があるとされています。したがって、事業を続けていくためには、会社が使っている不動産をどのように相続するのかが大変重要な問題になってくるのです。遺産分割のやり方によっては、会社継続が困難になる場合もあります。
皆様の会社で使用している建物は誰の名義になっていますか?その建物の建っている土地の名義はどなたになっていますか?

@ 土地・建物ともに会社所有の場合
⇒ 会社の株を承継すれば会社が使っている土地建物も自動的に承継されます。すなわち、“会社の株”を相続することで、会社が使っている不動産も相続することができるのです。

A 社長個人の土地の上に会社名義の社屋が建っている場合
⇒ 会社に借地権が有るか否かによって、株の評価が異なります。それによって、社長の所有されている土地の評価も変わります。 会社の株の承継だけではなく、建物の建っている土地の承継も必要です。それができない場合には、土地を相続する人との間に借地契約等を結ぶ必要が生じることもあります。

B 土地も建物も社長の個人名義である場合
⇒ その土地・建物を相続等によって取得することがベストです。どうしても、それができない場合には、今までどおり賃借するか、会社を移転する必要が生じます。

まずは評価を!

日本の高度経済成長期に個人で事業をお始めになり、やがて法人成りによって会社組織にされたという会社も多いと思います。中小企業の場合には、会社が使用している不動産が、社長個人の名義になってことが少なくないのです。うちの事務所でも、“不動産の名義は社長個人”という会社の方が圧倒的に多いのです。
日本の中小企業の多くが、今、事業承継の時期を迎えています。新聞にも中小企業の事業承継対策のための税制措置を盛り込む動きが報道されています。
事業承継は、後継者問題とともに、財産承継問題でもあるのです。そのためにも、財産総額はいくらになるのか。株の評価は?土地の評価は?どの子供にどの財産を相続させるのか。相続税は払えるのか・・・。等、判断の材料を入手する必要があります。
最近は、遺留分減殺請求も増えてきています。遺言書を書く場合でも、遺留分を侵害しないように、配慮した遺言書を書いておけば、申し分ありません。そのためにも、“まずは評価を!”ですね。

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“万が一”に備えて
リスクを管理して安心経営を!!2007年8月

リスクに備える保険

会社はいろいろなリスクを抱えています。資産に被る損害、営業活動に被る損害、心身に被る損害、他者に対する損害賠償責任等、様々です。これらのリスクが会社経営を脅かすことのないように、それに備えて保険に加入しておくという選択肢があると思います。代表的なリスクとその対象となる保険は、皆様もすでにご加入なさっておられると思いますが、次のようなものがあります。

1.火災保険
新潟でまた大きな地震が起きてしまいましたが、地震保険には入っていらっしゃいますか?
火災保険も、ただの火災保険ではなく、居宅であれば住宅総合保険、事務所や店舗であれば店舗総合保険に加入することで、風水害や水漏れの損害も補償されます。
価額協定保険特約は付けていらっしゃいますか?
建物は時の経過とともに、その価値が低下します。
万が一のときに、その火災保険で新しい建物が再建できますか?

ちなみに、マイホームの地震保険が平成19年分の所得税から所得控除の対象になります。今年の年末調整、来年春の確定申告のときには注意してください。所得控除額の上限は5万円です。

2.施設賠償責任保険
アパート、マンション経営をなさっておられるオーナーさんや、飲食店・サービス業など広く施設を使って事業を行っている会社が対象となります。

給排水の配管からの水漏れや、看板の落下による通行人にけがを負わせてしまったとき、従業員の不注意でお客様にけがを負わせてしまったときなどの損害賠償責任が生じたときのための保険です。

3.製造物責任保険(PL保険)
製造物責任保険の存在はだいぶ周知されてきたと思います。自社の作った製品や販売した商品、提供したサービスが原因でユーザーに人的、物的損害を与えてしまった場合に、補償される保険です。

事故例としては、給排水設備工事業での配管を中心とした取り付け不良による水漏れによる損害、自動車整備業での修理ミスによる修理箇所以外の破損・発火・走行障害等、請負業での施工ミス・工事ミスによる損害賠償事案が多く見受けられます。その他にも食中毒事故、異物混入による消費者の傷害事故など多岐わたって様々な形態の事後が発生しています。

4.生命保険
役員や従業員に万が一のことがあったときのために生命保険に加入しておられる会社は多いと思います。必要な保障額をどのように準備するのか、保険の種類によって、同額でも、保険金額には数倍の違いがあります。会社の資金事情に応じた保険の設計が必要なゆえんです。

昨年起業された社長様は、ご自分に万が一のことがあったら債権者や社員に迷惑をかけることになってしまうからと、保険加入のお申し出をいただきました。47歳タバコを吸わない社長さん(男性)ですので、1億円の保険に加入されても保険料は月額26,400円です。


リスクを管理する


リスクに対してどう向き合うのか。その対処の仕方によって、会社の未来は大きく変わってきます。

ところで、日本人はリスクに備えるというのが苦手だとは思いませんか。ましてや、リスクを管理するとか、コントロールするというと、及び腰になってしまいます。

しかし、「損害を被るという受動的なものではなく、会社が抱えるリスクを想定して、積極的にコントロールしてやろう。」と考えると、リスクを“会社が成長するための課題”と捉えることができるようになります。

リスク管理はまさに経営そのものなのです。

商品を仕入れても、それが100%売れるという保証はありません。売れ残りのリスクを抱えて仕入れをしているのです。製造もしかりです。在庫を抱えない会社であっても、代金回収というリスクがあります。有能な従業員の退職というリスクもあります。

現実に抱えている顕在化されたリスクのほかにも、会社は潜在的な様々なリスクを抱えています。会社自体が気づいていないリスクもあります。

自社の5年後のありたい姿を思い描き、「“ありたい姿”を達成するためには・・・。」と考えると課題(リスク)が見えてきます。ありたい姿と現状とのギャップをリスク(課題)と捉え、経営目標の達成のためにその課題(リスク)をマネジメントするのです。損失発生の恐れ(リスク)を最大限排除して、利益を確保するのです。

リスクをすべてコントロールできればよいのですが、そういうわけにはいかないことは周知の事実です。そこにリスクヘッジの必要性があり、そのリスクヘッジの一つに保険があると思います。

経営計画は未来から逆算して


これまでの経営計画は、過去からの計算でした。過去の経営実績数値から「対前年比○%」という方法で作成されてきました。

過去の成功体験が役に立たなくなっていると言われているのに、その過去数値を基として将来の経営計画を作成してきたわけです。これまでの会社の延長線上で会社の未来を考えていたわけです。

過去の数字は現実のものとして突きつけられた変えようのないものです。その過去の数字を基にして経営計画を作成しても、どうしても「そんなことを言っても、現実は・・・。」となって、発想が広がらないのです。現状に縛られた思考になってしまうのです。そういう思考で経営計画を作成しても、発展性も面白味もあまり感じられないことでしょう。

それに対して、未来の会社のありたい姿から逆算して経営計画を作成する作業は、作成過程も楽しいですし、経営計画の中身も全く違ったものとなります。発想が広がり、行動計画が具体的にイメージされます。経営計画が活き活きとした行動計画になります。

「5年後こういう会社になっていたい!」

その未来の会社の姿を想い描き、そういう会社になるために、今何をしなければならないかという視点に立って経営計画を作成するのです。経営計画の作成作業がとても楽しい夢のある作業になります。

将来のなりたい会社の姿から、そういう会社になるために今何をなすべきかを考え、そのための課題を抽出し、それを解決するための方法を考え(PLAN)、実践し(DO)、その結果を検証する(SEE)。この(PLAN)→(DO)→(SEE)を繰り返しやり続けていれば、必ず結果が出てくるはずです。その中から自社の勝ちパターンを作るのです。

「○○すれば、××となるのではないか。」
という仮説を立て、実践してみるのです。仮説通りになることもあれば、全くはずれることもあると思いますが、計画を立てるときには、仮説を立てることがとても有効です。それは具体的行動に結びつき、実践されるからです。その実践の中で、仮説は真説になり、効果が実感できます。効果が実感できると、ますます面白くなってきます。成功サイクルが回り始めるのです。

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サラリーマンは定年!事業者は?2007年7月


定年で会社を辞めるサラリーマンから見たら、個人事業主や中小企業の社長さんは、「定年が無くて羨ましい」と見えるようです。
「生涯現役」
「遊んでいるより働いている方がいい」
と感じる日本人は少なく無いようです。

定年によって仕事が無くなってしまうことに不安もあると言います。だから、定年のない事業者が羨ましいと感じるようです。雇ってくれる会社が無いからと、定年後に(または定年を待たずして)会社を設立する元サラリーマンもいらっしゃいます。

しかし、定年がなくそのつもりならば一生働き続けられる、とは言っても、それは“仕事があれば”の話であって、続けたくても続けられない場合もありますよね。

海外との価格競争で仕事が無くなってしまったり、事業そのものが時代に合わなくなってしまったりと、誰でも真面目にやっていれば一緒に伸びることができた時代は過ぎ、事業者には厳しい時代になりました。

事業所・企業統計調査によると1991年調査以降、廃業率が開業率を上回る状況が続いていているといいます。
これから、企業では団塊の世代が定年を迎えますが、個人事業者や中小企業者では“事業承継か廃業か”という選択が迫られているとも言えます。国も廃業を阻止するために事業承継を推進する施策を講じていますが、後継者の居ない会社の廃業が増加することが心配されています。

事業承継を数字で見ると


今年の中小企業白書では、帝国データバンクの2006年の調査を引用して、中小企業の事業承継は、120万社全体で見て3.08%、従業員規模2〜5人で3.01%、5〜10人で4.6%と、中小企業の事業承継がなかなか進んでいないと述べています。

規模が小さくなればなるほど、生涯現役を続ける事業者が多いということ、事業を承継する後継者が居ないということが、経営者交代の少なさに数字として表われているのでしょう。

小規模な企業では事業を承継する人は、創業メンバーや親族が7割、中規模企業で約半分です。中小企業では親族に対する事業承継がやはり一番多いのです。

事業承継を進めていく上でネックになるものの一つに“借入金と担保”の問題があります。

社長様がご自分の個人資産を担保に提供している企業の割合は、
小規模企業 37.6%
中規模企業 33.0%
大企業 11.7%
です。

この担保の問題は、承継する人が親族で、会社承継と担保資産の相続とが同一人である場合にはあまり問題とならないのですが、従業員が承継する場合や、会社の承継と担保財産の相続とが同一人でない場合には大変やっかいな問題となります。

相続と事業承継


事業承継を考える場合には、相続の問題も一緒に考える必要があります。中小企業にとっての事業承継は、相続の問題でもあるのです。

なぜかと言えば、中小企業の社長さんの相続財産は、その2/3近くが事業用資産であるからです。事業用の不動産が31%、自社の株式が27%を占めているのです。

相続税の負担も大変で、17.9%の会社で相続税額が5,000万円以上となっています。
相続税1,000万円〜5,000万円の会社も27.1%あり、半分近くの会社が相続税1,000万円以上を払わなければならないことになるのです。

地価の高い東京で事業をしている皆様の会社の場合には、相続税額もそれだけ多額となることが予想されます。相続税負担のために不動産を売却せざるをえず、その結果、会社を続けることができなくなるとか、事業用資産を長男に相続させるために、無理をした結果、その後の資金繰りに多大な支障をきたすことになったとか、枚挙にいとまがありません。

もちろん、皆様もご存じの通り、事業者に対する相続税の負担軽減策も講じられてはいます。

会社に貸し付けている事業用の土地に対する80%評価減とか、
非上場株式についての相続税評価額の10%軽減などの措置もそうです。

それでも上記のような相続税の負担になるのだということなのです。
そこに、さらに先に述べたような借入金と担保提供不動産の問題が加わります。

面倒だとおっしゃらず


何も無いところから事業を興し、ここまでの会社になさった社長様。相続や事業承継のこともいろいろと聞いたりして理解されておられます。その上にあれこれ言われたら・・・・。

「財産を残してもらえるだけでも有り難いのだから、後のことは貰う人間が自分で何とかして欲しい。そこまで親が面倒を見る必要はないのではないか。」

と、言いたくもなりますよね。

そうです。今まで大変だったのです。今も頑張っておられるのです。それなのにその上にまだ、その先のことまで考えなければならないなんて、社長さんはどこまでも大変なのでしょうか。

でも、家族がいて、従業員さん達がいます。
お客様がいて、長年付き合ってきた取引先もあります。相続や事業承継を考える必要がある財産や会社を作り上げられてきたのです。

素晴らしいことです。それを支えてくれた多くの人達が居たのですね。有り難いことです。

実は、事業承継が上手く行かない原因は、後継者難にあるのですが、それは親の事業を継ぐよりも、サラリーマンをしている方が収入が多いからでもあるのです。

“継いでもらえる会社”“後を継ぎたいと思ってもらえる会社”であることが事業承継の前提なのです。

円滑な事業承継のために!


事業承継は相続を契機として結果としてなる場合も多いのですが、事業承継時の混乱を避けて、できるだけスムーズに事業を承継するためには、社長の元気なうちから障害となる事項はできるだけ取り除き、進めるべきことは計画的に進めていく必要があります。

それではどうすればよいのでしょうか。

まず誰に継がせるのか、つまり後継者を決めて、その者に対する後継者教育を行っていく必要があります。

それには、親族はもちろんのこと、従業員、取引先、お客様など関係者の理解が不可欠です。それに、株や遺産分割の問題、社長の個人保証や担保の問題もできるだけ解決しておきたいものです。

贈与や借り換えなどを利用して整理を進められるのも一考です。社長様の会社に対する貸付金は、是非早めに整理しておいて下さい。

会社から見たら社長からの「借入金」は、社長から見れば「貸付金」になるのです。この会社からの返済の当てもない「貸付金」という債権は、絵に描いた餅のようなものです。それに相続税が課税されるのですから、たまったものではありません。

実は、社長借入金はそれまでの会社経営の“しわよせ”なのです。会社の資金繰りの悪さを社長借入金で補ってきた結果なのです。

それが事業承継に支障となることが、ご理解いただけたかと思います。

まずは、その改善から始めませんか。

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売上アップは元氣の源!2007年6月

売上が伸びている会社は元氣があります。リストラも一段落した今こそ、打って出ましょう。

社長が率先して、元氣に動き回りましょう。氣は力です。社長が活き活き、溌剌とキビキビ動いていらっしゃれば、会社も元氣になります。

それには、やはり売上アップですよね。売上が伸びていれば、自然と会社に活気が出てきます。経費節減だけでは、だんだんと会社の活力が無くなってきてしまいます。

もし、そんな気分になっていたら、気分を変えましょう。
これから季節も良くなります。気持ちも何となく活動的になってきませんか。動きたくなってきませんか。

さあ、売上アップのために行動を開始しましょう。

伸びている店は!


売上が伸びている店は、総じて元氣が良いです。店員さんが、いつもお客様に声をかけています。

うちの事務所は下北沢にあるのですが、商店街を歩いていると、いつも店員さんが元氣な声で呼び込みをしているお店があります。その店の店員さんは、全員がタイムリーにお客様に声をかけているのです。


● 状況に応じた声がけ

・店の前を通る人には
「○○を無料でお配りしております。如何ですか?お飲みになりながら商品をご覧いただけます。」

・商品を手に持ちながら、他の商品を見ているお客様には
「よろしかったら、カゴをどうぞ。」
と店員さんが用意したカゴをお客様に手渡す。

・飲み終わった紙コップを手にしているお客様には
「カップお下げしちゃいますね。」

といった具合です。

品出しをしているときでも、
「どうぞご利用くださいませ。いらっしゃいませ。」と常に声を発しています。

商品を並べながら、お客様に背を向けながらの声掛けには違和感もありますが、大きな声を出していますから、活気が感じられるのは確かで、つい声のする方に目を向けることになりますから、お店の存在を知っていただくという効果はあると思います。

八百屋さんとスーパー

「安いよ、安いよ。そこの奥さん、今日は○○が安いよ。」
といった声掛けは、以前なら八百屋さんや魚屋さんでは当たり前だったのでしょうが、最近はあまり聞かなくなってしまったような気がします。スーパーマーケットが出来て、八百屋さん、魚屋さん、肉屋さんといった商店が減少していることも原因の一つではあると思います。

スーパーですと、客が自分で商品を選び、それをレジに持っていって精算するだけですから、商品を選ぶときに、店員に相談するという場面がありません。

店員の方も、買い付けをする人、商品のパックをする人、品出しをする人、レジをする人というように、業務が分かれてしまっていますから、商品知識もないままに働いている店員さんも多いことになります。

お買得情報も店内放送で行われていることになり、品出しをする店員さんは、お客様に背を向けたまま黙々と商品を並べ、その側をお客様が通っても、そのままひたすら品出しの作業を続けていらっしゃいます。

“作業として商品を並べている”感じで、そこにお客様に対する想いが見えてこない感じがします。もちろん、品出しは大切な仕事ですし、品出しをしている時に、結果としてお客様に背を向けることになるのは、やむをえないことではありますが、そこに、店員さんとお客様との関係が見えてこないのです。

これに対して、商品を並べながらも、お客様にさりげなく声をかけている店員さんもいらっしゃいます。

「今日は○○がお勧めですよ。」とか、
「新鮮な○○が入りましたよ。如何ですか?」と、明るく声を掛けています。

お客様の方も、品出しをしている店員さんに、「ちょっと・・・・」という感じで、料理の仕方を聞いたりしています。スーパーでも、お客様への声掛けは可能なのです。

声掛けの効果


「マイペースでショッピングがしたい。」
「店員さんに声をかけられるのが嫌。」
そう言った買い物客の声に、デパートやブティックでは、お客様が自由にお買い物を楽しめるように、「お客様が求めない限りは、店員からお客様に声を掛けない」という接客方法がよしとされたこともあったと思います。

もちろん、顧客ニーズを的確にとらえて臨機応変に対応できることが最も良い接客だと思いますから、お客様に声を掛けない接客というのも有るとは思いますが、食料品を扱うようなお店では、お店の人から声を掛けられることに、それほどの抵抗感はないと思います。

試食販売を考えてみてください。

お店に入って、「何を買おうかしら?」とあれこれ考えているときに、
「新発売の○○です。お試しになってご覧になりませんか。」
とマネキンの女性から声を掛けられたとき、
@「そう、じゃあ、ちょっと。」と口にして見る人、
A「いえ、結構。」と応える人
B 黙って通り過ぎる人
と対応は分かれるでしょうが、怒り出す人はいないと思います。

道行く人を自分の店のお客様にするためには、とにかく、店に入っていただかなくてはなりません。そのために声掛けは有効な手法だと思います。

でも、せっかく声掛けをするのでしたら、是非とも元氣な声でお願いします。見ず知らずの人に声を掛けるということには、かなり抵抗があるとは思いますが、頑張って明るくお誘いしていただけると、声を掛けられた方もその声に注意が向くというものです。

売上アップ作戦


売上高は、「客単価×客数」です。つまり、売上アップを図るためには、お客様一人当たりの購買金額を上げるか、買っていただけるお客様の数を増やすかしかないわけです。単純なことなのです。では、

@ 客単価を上げるために、どのような対策を採っていらっしゃいますか?
A 客数を増やすために、どのような対策を採っていらっしゃいますか?

客単価アップと客数アップ、自社でできる方策を考えてみてください。それを、行動に移してみましょう。10個やってみて、3つ成果が出たら3割バッターです。

客単価は「商品単価×購買商品数」ですから、商品単価を上げるか、お客様にお買いあげいただく商品の数を増やすかということになるわけです。
しかし、ただ単に商品の値段を上げたのでは、お客様からそっぽを向かれてしまいます。お客様から支持されなくなっては元も子もありません。ですから、競争力ある価格設定と他店にはないサービス等の付加価値が必要になります。そのために、

@ 価格競争力のある、利益率の高い商品を開発、発掘する。
A お客様のお買いあげ商品点数を増やすための働きかけを行うことが有効となります。

なかでも、商品力が一番です。他店にはない商品、うちの会社にしかない商品であれば、価格競争に巻き込まれることなく、適正利益を確保することが可能です。
自社のオリジナル商品(強み)を打ち出しましょう。新商品開発はもちろん、既存商品の再発掘もあると思います。発想を変えてみたら、全く別な商品に生まれ変わることもあるのです。埋もれていた技術、商品の再発掘には、新たな設備投資が必要ありません。自信を持ってお客様にお勧めしたい商品を打ち出しましょう。

こうすれば会社は必ず伸びる!2007年5月


「こうすれば会社は必ず伸びる!」という黄金の法則があれば、おやりになりますか?
「中小企業が伸びるための経営」について書かれた書籍があります。
確かに、そのとおりにやれたら会社は伸びるだろうと思えます。簡単そうに見えるのですが、いざやろうとすると、やはり誰にでもそうたやすくできるというものでもないのです。

簡単に言えば、

1.中小企業は資金も人材も乏しいのだから、力を分散しないで、集中すること。
そのためには、いろいろな物に手を出さないで、オンリーワン経営を目指すこと。

2.社長は1日24時間のうち、食事と睡眠を除いた16時間を会社経営に費やすこと。

3.社長に土日休日はない。

4.朝一番に出社し、帰りは最後まで会社に残り、社員を見送るくらいでなければいけない。

とにかく、「会社の中で一番仕事をしているのは社長!」と誰もが認めるだけの仕事を誰よりも率先して行うこと。

それが“伸びる中小企業の社長の条件”だというのですが、いかがですか?

「なーんだ、それでいいのか。それで会社が伸びるのなら楽なものだ。」
「それはおかしい。今だって、誰よりも仕事をしているのに、会社はちっとも儲からないぞ。」
「そこまでしなければ会社が大きくならないのなら、今のままでもいいよ。」

さて、皆様はどのような感想を持たれましたでしょうか。

伸びている会社はそれぞれ


“こうすれば、会社は必ず伸びる”という黄金則は実はないようです。

「せっかく経営コンサルタントの指導を受けたのに、少しも成果が出ない。」

という話は皆様も耳にされると思います。

伸びる会社もあれば、なぜか結果の出ない会社もあるというのが実際のようなのです。

ある、経営再建請負人で有名な方のセミナーで、「再建できそうだと思えた会社だけ仕事を受けるのです。それが驚異の成功率の秘訣です。」というのをお聞きしたことがあります。何だか宮本武蔵みたいな話だと思ったことを覚えています。

伸びている会社はそれぞれに様々な要素が絡み合って、“結果として、今は会社が伸びている”というのがどうも実態のようです。

「伸びている会社の中には、これでどうしてこの会社は伸びるのだ。」と首をかしげたくなるような場合もあるようです。

では、社長はどうすればよいのでしょうか。

それは、“社長のやりたいようにやってみることが一番”だということです。

カリスマ社長であれば、「私の言うとおりにやっていれば間違いはない。」と、強力なリーダーシップで社員を引っ張っていかれるのもよいですし、社員の声をよく聞いて、風通しの良い会社にしたいと思われたら、そうなさればよいのです。

“やってみること”です。

「“10実行”してみて、その内の“3成功”したら、“3割バッター”です。」
なかなかの打率ですよね。

ただし、何事もお金と相談しながら行動されることをお願い致します。
「やってしまってから、お金がない。」というのでは困ります。資金の手当てをなさってから行動に着手してください。

「融資をあてにしてお金を使ってしまったけれど、あてにした融資がダメになってしまった。さあ、どうしよう。」

などということの絶対にないようにお願い致します。高利のお金を借りるなどというのは、もってのほかです。経営を危うくする元ともなりかねません。

ですが、お金のかからないことであれば、“善は急げ”です。

考えているより行動に移してみることです。道は開けてきます。実際にやってみると、不都合な点や思いもよらない障害の存在に気がつくことがあると思います。それが改善のチャンスです。


改善のチャンス


「お客様からクレームを受けた。」
「仕事でミスが出た。」
「いっこうに仕事が進まない。」

会社で問題が起きたときに、どうなさっていらっしゃいますか。

クレームには誠心誠意対応するのは当然のことですが、そのクレームの原因の分析はどうなっているのでしょうか。
仕事でミスが起きたときに、会社ではどのように対応しているのでしょうか。

一人のミスをその者だけのミスで終わらせずに、全員に周知し、他の者が同じようなミスを起こさないように再発防止に努める。
そうなのです。

しかし、そのミスが起こった原因の分析が不徹底であることが多いのです。なぜ、こういうことが起きたのかと尋ねると、
「うっかりしました。」
「不注意でした。」という言葉が返ってくることが多くあります。これに対して、

「そうか、仕方ないな。今度から注意しなさい。」というのでは、原因分析にはなっていません。

「なぜ、うっかりしたの?」
「確認の方法は?」

ドリルダウン方式で、原因を掘り下げて追求していくのです。
経営改善で有名なトヨタでは、“「なぜ」を5回繰り返す。”ことを合い言葉の一つにしていると言います。
確かに、2回や3回の「なぜ?」「どうして?」では、原因追及が不充分なままに終わってしまっていると思います(自戒も込めて)。無理やりにでも、最低でも5回ドリルダウンすることによって、表面に出ていなかった本当の原因が見えてくるのだと思います。

考えて考えて考え抜いて、もう出てこないという段になって、それでも無理矢理絞り出したアイデアの中に、良いアイデアがあるという話を聞いたことがあります。問題の根本原因を探るには、最低でも5回の「なぜ」が必要なのだと思います。


***最近聞いた話です。***


沖縄に25階建の高層マンションができることをご存知ですか。最上階の億ションから売れているそうです。購入者の4割は本土の人だそうで、投資目的の人も多いということでした。

原宿の居住用マンションを6年前に買った友人が、ローン返済を上回る家賃のおかげで、もとのマンションは賃貸に出して、新たに臨海部にマンションを購入して転居し、生活をエンジョイしています。原宿のマンションは今売ると、かなりの売却益が出るそうです。

そうかと思えば、世田谷でも、今は賃貸物件が多いので、古い物件は借り手がつかないため、やむをえず、2DKの部屋を650万円のりファーム費用をかけて、水周りから何から、新築同様に作り直したという話を聞きました。

不動産賃貸も資産運用の一つです。資金を不動産投資に使うのも、金融商品を買うのも、事業に使うのもみんな「投資」です。

つぎ込んだ資金に対していくらのリターンが得られているのか。会社経営を投資の尺度から見てみるとどうなのでしょうか。

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元氣な会社は挨拶が違う!2007年4月

挨拶は明るく元氣に!

ドアを開けた瞬間に、
「いらっしゃいませ!」
と元気な声が返ってくると、
「教育の行き届いた会社」
「サービスもきっと良いのだろうな。」
という印象を受けます。

それだけで、会社に対する好感度アップです。商談の成功率も上がるし、社外からの評価もアップします。

たかが挨拶、されど挨拶です。

そういう会社の社員さんは、訪問先でも、
「おはようございます。株式会社○○商事の○○です。」と元氣にきちんと挨拶をされていることと思います。

これに対して、稀にではありますが、

“ぬー”とドアを入って行き、その会社の人間が気づくまで黙って立っている人がいます。

訪問を受けた会社の社員さん達も驚きますよね。
「えっ!あっ!びっくりした。今日は何の用ですか。」
などということは、皆さまの会社ではないと思いますが、社内で挨拶ができていない場合には、少々心配ではあります。

挨拶、できていますか?


子供達には
「きちんと挨拶をしなさい。」
と、教育をしているお母様やお父様が、ご自分はどうかというと、・・・。
とくに、お父様は如何でしょうか?
朝起きた時に、奥様に
「おはよう!」って挨拶されていらっしゃいますか?
帰宅されたときも、「ただいま!」のひと言もなく、黙って玄関を入っているということはありませんか。


挨拶を習慣にする


挨拶をする習慣がついている人にとっては、
「なにを今更、子供でもあるまいし。」ということになるのでしょうが、挨拶ができない人にとっては、これがなかなか大変なことのようです。

社長が率先して実践し、女子社員に特に協力を願って、挨拶の苦手な社員にこちらから積極的に声を掛けるようにすることで、挨拶のタイミングと声を出すことへの抵抗、面倒くささといったものを取り除いていき、挨拶を習慣にしてしまいましょう。

女子社員から
「おはようございます!」
と言われて、にこっと微笑まれたら、
「おはよう。」のひと言くらい返ってくるのではないでしょうか。

明るい人を採用する


一番の解決策は“元氣な人を雇うこと”です。

もっとも、挨拶だけで人を雇っているわけではありませんから、そういうわけにもいかないとは思いますが。

能力が同じなのであれば、皆さま、明るく元気な人の方を選ばれるだろうと思います。それでは、暗い経験者と明るい未経験者とではどうでしょうか?

ちなみに、うちの事務所の例で申し上げますと、暗い実務経験者は採用しません。素直で明るい性格の人を採用します。未経験者歓迎です。

そうでなくても、経理というと何となく、暗いイメージがありますでしょ。それで本当に暗かったら大変です。
「私は、他人と話すのが苦手なので、事務所の中でひたすらコンピュータと伝票とに向き合って仕事をしていたいです。」
などと、面接で言う人はさすがにいませんが、それに近いタイプの人はいらっしゃいます。

仕事は事務所に入ってから覚えられますが、性格を変えるのは至難の業です。

本人が自分の性格を変えたいと余程強く思って努力していただける場合は別として、基本的には難しいと思います。
「性格は変えられるか?」と言えば、YESです。しかし、それは「運命は変えられるか?」ということと、根本的には同義なのではないかと思っています。


長所を伸ばす


上記で、性格を変えるのは難しいということを書きました。

しかし、同じ性格であっても、相手によって、状況によって、受けとめ方によって、良いと評価されることもあれば、悪いと評価されることもあります。

視点を変えると、同じ人物が違う人のようにもなるのです。

結局、決めつけや固定的な評価をしないことが大切だと思っています。本人が自信を持てば、暗いと思われた性格が“慎重”と評価されたり、間違いのない正確な仕事が仲間やお客様からの信頼につながったりします。

欠点を指摘してその欠点を矯正することにエネルギーを費やすよりも、
その人の優れている点や長所をほめて伸ばす長所伸長法の方が教育効果が高い
と言われます。

そのとおりだと思います。

明るく元氣に


“笑う角には福来る”とはよく言ったものだと思います。明るく元氣な会社には氣が満ちています。

その結果、

・お客様を呼び込みます。
・気持ちが前向きになります。
・行動的になります。
・会社に来ると元氣になれます。
・仕事がはかどります。
・病気にかかりにくくなります。


まだまだ挨拶の効用は沢山あります。
もっとも、検証はしておりませんので、念のため。(個人的には効果絶大だと思っています。)

費用はかかりません


何かをしようとすると、とかく費用がかかります。

しかし、挨拶をすることにコストはかかりません。

私が会計事務所を開いた当初に言われたことに「1週2点改善運動」というのがあります。

これは、1週間に2つ、事務所の改善点を決めて事務所一丸となってその改善に取り組むというものです。改善の積み上げによって、気づいてみれば、同業他社と比較して、格段に業務品質の差を生み出すことができるという経営ノウハウです。

もっとも、それができないのです。
小学校の学級目標ではありませが、
「廊下を走らないようにしよう。」
「女の子にはやさしくしよう。」
などという目標を掲げていても、最初から実行するつもりのない目標はお題目にすぎません。

必ずやり抜くぞという強い意思で取り組まなければ目標を掲げていないのと同じようなものです。始めから目標達成は諦めているのも同じなのです。
目標・行動には期限を設ける

朝のNHK連続テレビ番組で、女性小説家が出てきます。あの主人公はいつも締め切りに追われています。あれをご覧になって、どう思われますか?

「締め切りが分かっているのだから、もっと早く書いておけば良いのだけれど、それができないのよねぇ。」
「そうか、締め切りがあるから、原稿が書けるのよね。もしも締め切りがなかったならば、ずるずると先送りになってしまって、いつまで経っても原稿ができあがらないかもしれないわね。」

と思い、ふと、

「月次の試算表も同じかもしれない。」

と気づきました。

毎月会計事務所が巡回監査にお伺いするから、お客様の経理が毎月できるという面もあるのではないかと。
目標も同じで、“いつまでに”という期日を設けることで、
目標達成に取り組む姿勢が、より明確になるのだと思います。

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活き活き 社長業をするために!2007年3月

ハードルを下げる


“ついつい後回しになってしまうこと”ありませんか?
やらなくてはいけないと思っていても、
「まずこの仕事を片づけてから・・・・。」
「その前にこれをやらないと・・・・。」
そうこうしているうちに、時だけが経っていってしまうということは多いですよね。
それにとりかかるまでが大変なのですね。
・ついついおっくうという心理的ハードル。
・忙しいという物理的ハードル

この両方のハードルを下げる方法が、“ヒトに振る”ことです。

“他の人に頼む”


社長さんは忙しいですねぇ〜。
経営判断だけをしていれば良いかと言えば、そういうわけにもいかず、社員さんと同様に現場作業もしなければならないし、営業もしなければ・・・・、同業者や経営者仲間とのつき合いもあるし・・・・、社会的な立場もあるし・・・・。

自分でやろうと頑張っていると、できないままに時だけが過ぎていってしまいます。その解決方法が“他の人に頼む”ということです。

もっとも、こう申し上げると、
「他の人間に頼めるくらいならば、苦労はしないよ。」という社長さんの声が聞こえてきそうですが。
そうなのですね。人に頼める位なら苦労はないのです。人に頼めないからこそ、社長さんがお一人で苦労されているわけです。

でも、ちょっと考えてみてください。それって、本当に社長さんでなければできない仕事なのでしょうか?

確かに、社長さんのおやりになっておられる仕事を、丸ごと他の人間にやらせようとしたら、それはとても無理ですよね。
しかし、社長さんのやっておられる仕事を、細かく分割してみたらどうでしょうか。改めて社長さんのおやりになっている仕事を分析してみると、実に様々な仕事をしていたということに気づかれると思います。
さて、その全てが社長さんでなければできない仕事なのでしょうか。

それぞれの仕事を
自分でなければできない仕事”と
自分でなくてもできる仕事”とに分けてみてください。

「いやー、頼もうと思えば頼める仕事もあると思うけれど、いちいち説明しているくらいならば、自分でやってしまった方が早いから。」という言葉も聞こえてきそうですね。

確かに、いちいち説明して・・・・、やらせてみて・・・・、それを確認して・・・・、間違いがあればやり直させて・・・・、再度確認して・・・・というようにやっていると、確かに手間がかかります。

その時間が惜しいと思われるのも理解できるのですが、そう言っていると、いつまで経っても現状は変わりません。
試しに、やらせてみたら如何でしょうか。

“仕事を分割して頼む”


他の人に仕事を頼むためには、“仕事を頼めるような形に分ける”必要があります。
実は、本来、作業レベルの仕事の多くは、他の人に任せられるはずなのです。
なぜかといえば、社長さんの仕事は作業ではなくて、経営の意思決定のはずだからです。

しかし、そうは言っても、現実問題として、社長さんの多くが、製造や営業の最前線で仕事をされておられます。そればかりか経理までも社長さんがお一人でやっておられるという会社も少なからずあります。
社員を雇うにはそれなりの経費がかかりますから、簡単には行きません。なかなか良い人材もいません。しかし、このことは、どの規模の会社においても共通の課題なのです。

個々の会社の事情によって、やり方は異なるとは思いますが、社長さんお一人で抱え込まずに、他の力を借りることを考えれば、道は自ずと開けてきます。たとえば、

○ 正社員でなくても、パートやアルバイトを雇うという方法もあります。
○ 他の会社に頼むこと、いわゆる外注をするという方法もあります。
○ パソコンや携帯等の機器を使いこなして作業の能率を上げるという方法もあります。
○ 人材派遣会社を使うという手段もあります。


とにかく、社長さんが今おやりになっておられる仕事を分解・細分化して、他の人にやらせてみるのです。もちろん、初めのうちは満足のいくような仕事はできないかもしれません。
しかし、その都度、指示の仕方を見直し、指示の出し方をより具体的にするなどして、諦めずにやらせていれば、かなりの部分を他の人に頼めるようになると思います。

実は、社員に仕事を振ることによるメリットは別なところにもあります。社員に頼むことによって、たとえ、社員が依頼した仕事を満足にできなかったとしても、社員が行った仕事の結果を社長が確認する過程の中で、結局その仕事に関わらざるをえず、結果としてその仕事を完了させることになるからです。

他の人に頼んだときによくあることで、皆様も思い当たることがあると思います。
社員さんのやった仕事に対して、
「こんなことではだめじゃないか。ここは、こういう風にするのだよ。」
などと言いながら、手出し口出ししている内に、ほとんどやり直しとなり、結局みんな自分でやることになってしまったということ。
こんなことなら、人に頼まないで最初から自分でやればよかったというようなことがきっと、おありになると思います。

でも、ちょっと考えてみてください。社員に頼んだからこそ、自分がその仕事に取りかかれたのではありませんか。その意味では、社員は社長さんがその仕事に取り掛かるためのきっかけを与えてくれたと言えるのではないでしょうか。

ずっと手付かずになっているような仕事や、すぐには手が付けられないような仕事は、とりあえず他の人に振っておくことによって、着手までのハードルがかなり低くなると思いますがいかがでしょうか。



社外ブレーンを持つ


社員に頼めるのが一番良いとは思いますが、社内に適当な人が居ないという場合や、登記や税務などの専門的な業務は、信頼できるプロをブレーンに持っておかれれば安心だと思います。

場合によっては、プロに相談するべきことかどうかを相談したいということもあるかもしれません。社外に相談相手としてのブレーンを持たれることも、社長の意思決定を迅速にする上で有効だと思います。相談相手がいると、話している間に頭の整理ができ、問題解決につながることも多いものです。自分自身が気づいていなかった潜在的ニーズが顕在化されることもあるかもしれません。

社長さんのおやりになっている仕事を社員さんに社長さんの満足がいくようにやってもらおうと考えたら、少なくとも3人の社員が必要だと思います。それくらいに考えて仕事を振るほうがストレスなくできると思います。
事業承継と家訓


「ゴホンと言えば龍角散」で有名な株式会社龍角散の代表取締役社長藤井隆太氏の講演を拝聴しました。

お父様の急病で急遽会社を承継することになった藤井氏でしたが、病床のお父様と「親子で腹を割って話せた」時間が持てたことについて触れられ、意外とそういう時間は少ないと言われておられました。そうかもしれないと思います。

会社の顧問をさせていただいている税理士としても、そのことを日頃から意識して、後継者が決まっているのであれば、徐々に決算や経営計画作成、業績検討会等、社長の経営理念や考え方、会社に対する想い、会社の抱える問題点、従業員のことなど、経営者として将来直面し意思決定していかなければならないことについて知ることが必要だと思います。

現場を知らない社長は社員からは信頼されにくい傾向がありますが、
そうかといって、
現場の作業で忙殺されて会社の業績や数字に関する教育・訓練を全く受けないままに社長につくと、会社の規模が大きくなる程、混乱を招きます。

先代と後継者が伴走する期間を設けて、周囲が納得し、不安を感じないように準備した上で事業承継ができることが理想だと思います。

江戸時代から続く龍角散、それを承継して次世代に繋いでいかなければならない藤井社長です。保守的になりがちだと思いますが、「いかに優れた製品、サービスであっても進化は不可欠」だと考えて、経営革新を進めておられます。

ライフスタイルも変われば、技術革新によって、品質向上・コスト削減が出来る余地も生まれます。世の中が変化しているのに、それに対して何の手も打たなければ、気がついたら、取り残されていたということにもなりかねません。絶えず変化をし続けるとともに、家訓も大切にしている姿に、家長の姿を見た思いがしました。

【 藤井家の家訓 】
○ 余計なお金を持つな
○ お金は人様の為に使え
○ 仕事はお客様の為に

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顧客層を絞る! お店のコンセプトを明確に!2007年2月皆様のお店の顧客層は?


お店を開くとき、
「どういうお客様を自分のお店のお客様としたいのか。」について、考えられたと思います。
あなたの想定しているお客様はどのようなお客様ですか?

○男性ですか?
○女性ですか?
○年齢層は?
○店舗の立地は?
○サラリーマンですか?それとも専業主婦ですか?学生ですか?
○もっぱら店舗の周辺住民ですか?それとも全国?
○来店してくださるお客様が住んでおられる地域はどの辺りまでですか?
○お店のお客様が住む地域の世帯数は?
○そのエリアでどの位の市場占有率を占めたいですか?

ざっくりで構いません。上記のようなことを考えてみてください。
“営業戦略”という言葉が浮かんできませんか。

お店のコンセプトを明確にする


どういう顧客層をお客様としたいのかをはっきりさせていますか。
全ての方にお客様になっていただきたいのはやまやまですが、それではお店のコンセプトが見えないお店になってしまいます。
その結果、お客様から見たら、“なんだかよく分からないお店”
⇒“特徴のないお店”
⇒“魅力のないお店”
と映るかもしれません。

同じコンビニであっても、“オフィス街にあるコンビニ”と“住宅街にあるコンビニ”とでは、品揃えが違って当然ですよね。
最近は、同じコンビニ(会社)なのに、コンセプトが伝わるような名称を付け、外観や内装も普通のコンビニとは違った店舗をそこここで見かけるようになりました。

店舗シェアリング?! 二毛作店舗!?


こういう言葉が有るかどうかは分かりませんが、
一つの店舗を、“昼と夜”あるいは“夜と夜中”とで、まるで二つの店舗のように、取り扱う商品やメニューを変えて運営するお店が出てきています。

時間帯による客層の違いに合わせて、
昼はサラリーマンやOL向けに“軽食+コーヒー”の店にし、
夕方から夜は、中年男性客に合わせて“そば・うどんの店”にするという具合です。
扱うメニューに合わせて、お店の名称も変え、看板まで架け替えています。

こうすることによって、“一粒で二度美味しい”ではないですが、一つの店舗で、客層に合わせた二つのお店を展開することができるというわけです。

東京は、人口は多いのですが、
○家賃が高い
○立地の良い店舗物件は少ない
○時間帯によって顧客層が大きく変わる
という状況があり、なおかつ、新規出店も多く競争も激しい経営環境にあります。

そういう中で、売上アップを図るために生まれた手法が、“時間帯毎の顧客層に合わせた店舗に変える”ということだったわけです。

午前10時から午後10時までの12時間営業している店が、昼間の時間帯と夜の時間帯の顧客層に合わせて、上記二毛作店舗を展開するという場合はもちろんのこと、業態によっては、“夜しか使われていなかった店舗”を、昼間の時間帯にも有効活用するということも考えられると思います。
一部にせよ、こういう動きが出てきているということは確かです。今後の動向を注視したいと思います。


今年の税制改正は?

中小企業に影響のある改正は


○特殊支配同族会社のオーナー社長に対する役員給与の一部損金不算入(給与所得控除額相当)制度の適用除外の判断基準となる基準所得金額が800万円から1,600万円に引き上げられます。
ただし、1,600万円になるのは来年度(平成19年4月1日以後開始する事業年度)からの適用ですから、今年度(現在進行中の事業年度)だけは、800万円で判断することになります。

中小会社(資本金等が1億円以下の会社)が同族会社の留保金課税制度の適用除外に!
留保金課税制度は、利益を多く出すことにペナルティーをかけるような、内部留保の意欲を削ぐ税制であるとの批判もあった制度でしたが、来年度からは、資本金が1億円以下の会社には、この留保金課税が適用されなくなるわけです。まったく喜ばしい限りです。
借入れに依存しないですむ会社にするためには、増資して資本金を増やすか、利益を出して税金を払った上で自己資本を蓄積していくしかないわけです。
今までは、会社に利益を出しても、一定額を超える利益に対しては、留保金課税により上乗せ税金がかかっていました。
今回の改正で、中小企業に留保金課税が適用されないこととなったことで、利益を会社内部に蓄積しやすくなります。中小企業の経営基盤の強化に寄与することと思います。

減価償却制度の改正:減価償却費が増加する(減税)改正です。
残存価額(取得価額の10%)と、償却可能限度額(同5%)が廃止されます。⇒償却費が増えます。備忘記録1円となるまで償却できることになります。
@ 平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産については:
定額法:取得価額×償却率
定率法:定額法による償却率×2.5
(250%定率法)
A 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産については:
償却可能限度額まで償却した後、5年間で1円まで均等償却できることになります。

【例】300万円の車両(耐用年数6年)を今年の4月1日に取得した場合の減価償却費を比較してみると

改正後 改正前
定額法 498,000円 448,200円
定率法 1,248,000円 957,000円


(注)上記改正に関わらず、固定資産税(償却資産)については、引き続き現行の評価方法によることとなります。

事業承継活用策



相続時精算課税制度を使っての自社株贈与
中小会社のオーナー経営者が自社株を後継者である子に贈与する場合には、贈与する親の年齢を60歳(一般の場合は65歳)に引き下げ、非課税枠を3,000万円(一般の場合は2,500万円)に引き下げられます。

一般の場合 上記に該当
親の年齢要件 65歳以上 60歳以上
非課税枠 2,500万円 3,000万円


○商法改正で導入された種類株式の発行について、相続税等の評価方法の明確化がはかられます。
事業承継対策に活用が期待されている種類株式の発行ですが、その評価方法の定めがなかったために、活用が進んでいない取引相場のない種類株式の相続税等の評価方法が明確化されることとなります。

○住宅ローン減税の特例(選択制)の創設
○バリアフリー改修促進税制創設
○居住用財産の譲渡にかかる買換え特例と譲渡損失の繰越控除の適用期限の3年間延長
○電子証明書を取得した個人の電子申告に係る所得税の税額控除制度の創設(5,000円)
○コンビニ等での国税納付の解禁

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2007年1月


皆さま、決意も新たに2007年をお迎えのことと拝察致します。
今年からは、装いも新たに「知るっく先生の社長応援塾」が始まります。

社長応援塾のコンセプト



この社長応援塾では、“頑張っている社長さん”はもちろん、“ちょっと疲れちゃったよー”と言われる社長さんにも、“気づき!”と“元氣!”と“心の栄養!”を差し上げられるようなものにしたいと思っています。
知るっく(税理士小出絹恵)が常々感じている経営者の皆さまに対する想い、経営者の皆さまが抱えておられる悩み、会社の業績や社員のこと等の経営上の悩みから、ご家族、個人資産、相続・事業承継・・・等々、
“社長を応援したい!”との知るっくの想いをベースに発信したいと思っております。

かれこれ20年近く、北沢法人会の皆さま、関与先企業さま、その他多くの経営者の皆さまとおつき合いをさせていただいてまいりました。つくづくと「社長さんは孤独で、大変だぁ〜!!」と感じています。
でも、頑張らないわけにはいかないのが社長さんですよね。社長さんに元氣で頑張っていただきたいから、「社長さんを応援しているシルックがここにいますよー。」と社長さんへのエールを送りたいのです。

「今はちょっと休みたいなぁ〜。」という社長さんには、心の栄養をとっていただいて、「よし、また頑張ろう!」という前向きな気持ちになれるようなお手伝いができたら嬉しいと思います。

社長さんは社員や事業関係者の前では弱音を吐けませんよね。信頼できるごく一部の人間の前だけが、本音で話せる空間であると思います。

弱音を見せることができる人は、本当は強い人だと言います。いつも緊張していたら、心身が持たないですものね。張りつめた糸は切れやすい。無理は続かないのです。皆それぞれに個性が違い、それぞれに頑張っておられるのです。

そんな自分の頑張りも、たまには素直に認めましょう。

でも、結果が出ないと心からHAPPYになれないですよね。自分で自分を褒めたいような気分を味わいたいじゃないですか。

昨年のやり残しは?


12月になると、何となくもう一年が終わったような気分になってしまい、
「来年から頑張ろう!」
「来年こそは!」
と、やり残したことは来年に持ち越して、取り敢えず忘年会で1年の憂さを晴らして、クリスマス、大掃除、年越しの準備と、慌ただしい年末を過ごして新年を迎えてしまったという社長さんはおられませんか。

昨年やり残したことは何でしょうか?
“やり残したこと”というのは、“やろうと思ったこと”ですよね。それは、“必要なこと”なのではありませんか?

必要なことなのであれば、是非、今年の目標に加えて、今年こそはその目標を達成して、心からのHAPPYを手に入れませんか。
やるべきことが分かったということは、問題解決の重要なステップです。あとは、やるだけです。やる気の問題だけです。

もちろん、やらなかった理由が、会社を取り巻く環境等の変化によって、必要がなくなったからやらなかったというのであれば話は別ですが・・・。

うちの会社は○○○○な会社!


「社長!会社のキャッチフレーズは?」

自社をひと言で表すとしたら、どういう言葉で表現できますか?
“従業員にやさしい”会社
“本物を提供する”会社
“安値世界一”の会社
“日本一うまいラーメン店”等々

会社の特徴を、ひと言で分かりやすく、お客様や取引先に伝えるには、どう言えばよいのか考えたことはありますか。

アルバイトさんやパートさんも含めて、従業員全員が「うちの会社は○○○○な会社です。」とお客様に対して言える会社は、素晴らしい会社です。明らかに他社より優れた会社のはずです。

もし、まだ会社のキャッチフレーズがないというのであれば、年の初めにあたって、自社のキャッチフレーズを決められては如何でしょうか?

もちろん、決めただけではもったいないです。そのキャッチフレーズを、従業員全員に対してしっかりと伝えます。キャッチフレーズとした理由、そこに込めた社長の願いや想いといったものも一緒に、熱意を込めて話します。
折に触れ繰り返し言い続けることによって、全従業員に共有され、お客様にも認知されていくことになるのです。

もっとも、それが言葉だけのものであっては本物にはなりません。そのキャッチフレーズが職場や商品作りに活きていないと淋しいですね。
「ほら、だからこの商品はこうなっているだろう。」
「だから、うちはこの商品は扱わないのだ。」
「だから、何よりもお客様の身になって考えなければならないのだよ。」等々・・・。
キャッチフレーズどおりに、その想いを大切にしながら業務を行っている会社であるということを、日々仕事をしながら従業員が感じることができれば、キャッチフレーズが活きている会社と言えます。
そうなると、そのキャッチフレーズが自社の差別化とブランド化につながり、強力な力になります。

「目標」でもよい!


キャッチフレーズは目標であっても良いのです。
「目標○○○件」というのをキャッチフレーズにしていた居酒屋チェーン店がありましたね。
今はまだそうなってはいないけれど、“こういう会社になりたい!”というのを、キャッチフレーズにしても良いのです。
うちの会社は、「“○○○○な会社”を目指します!」というのも結構です。従業員全員の行動指針を会社の目指す方向に向けることができます。

従業員が同じ価値観のもとに動いてくれたら、力は全てプラスに働きます。従業員の数が少ないほど、一人一人の存在は大きいのです。

会社の目標と従業員の目標


従業員に「君の目標は?」と聞いたら、どう答えるでしょうか。

会社の目標が明示され、それがさらに部課毎、個人毎というように下りてきていたら、上記の質問をされた従業員は、「自分の目標は×××です。」というように、会社の目標を自分の目標として答えることでしょう。

社長としては、従業員が、会社の目標をわが目標として取り組み、その目標を達成してくれたら、これほど有難いことはありません。

それだけでも充分有難いのですが、会社から示された目標を自分の目標として受け入れるというだけではなく、その従業員自身に“目標を達成したいと思う心の動き”を起こすことができたら、その成果はより大きなものとなることでしょう。目標に対する達成意欲も高まるでしょうし、させられるという被害者意識が生じることもないでしょう。

そのためにはどうすればよいのでしょうか。そのためには、目標を達成したら自分がどうなっているか。目標が達成できた結果、その従業員が得られるものについて考えさせるのです。その目標の達成が自分のためになるということが分かると、それは“与えられた目標”ではなく、“自分の目標”となり、それが強く信じられれば信じられるほど、自ら考えて動き始めるようになるのです。

こうなった組織は強いですよね。
いちいち言われなければ動かなかった従業員が、自分で考え行動する従業員に変わってくれたら、社長はこれほど楽なことはありません。社長の描く夢の一つではないでしょうか。

社長にも従業員にも夢があります。社長と従業員とが会社を通して共有できる夢や目標がある会社は素晴らしいです。その会社が伸びないはずはないですよね。

社長!あなたの会社のキャッチフレーズは?

決算書活用度チェック

決算書を経営に活用されていますか?
業績を伸ばしている会社の多くは、月次決算を取り入れています。日次で決算をしている会社もあります。
皆さまの会社では、決算書をどの程度活用されておられるのでしょうか。以下のチェック表を使って、チェックしてご覧になりませんか。各項目について、「はい」か「いいえ」の該当する方を○で囲んで下さい。

決算書活用度チェック表
1.決算書作成は決算の時だけだ。
2.会社の業績は法人税の申告時期まで分からない。
3.決算書の中身はほとんど見ない。
4.決算書は税務申告のために仕方なく作っている。
5.経営計画を立てても、計画どおりにいくものではないから、無駄だと思う。
6.月次決算書(試算表)を作成している。
7.年間事業計画を立てて、毎月、予算対比と業績チェックを行っている。
8.銀行から前月分の試算表の提出を求められても困らない。
9.実績値等から今期の決算数値を予測し、決算対策を行っている。
10.月次決算数値をもとに営業会議を行っている。

【点数の数え方】
No1〜5までは、「いいえ」に○の場合=各1点。
No6〜10までは、「はい」に○の場合=各1点です。
如何でしたでしょうか?


【決算書活用度】
@ 10点〜8点の方:決算書活用群
月次決算を行い、予算実績管理等も行って、月次決算書を会社経営に活かしておられます。
A7点〜4点の方:決算書利用群
月次決算の必要性を理解され、月次決算を実行されておられる会社です。数字を経営に活かそうという意識をお持ちです。
B3点以下の方:決算書使用群
税務申告と融資のときに使用するくらい?

決算書段階的活用術


「決算書はほとんど見ていない。」という社長さん、その原因は何にあるのでしょうか?
「決算書の見方が分からないから。」と言われるのであれば、
決算書の見方を税理士に質問しましょう。
本を読んだり勉強会に出席したりして自己研鑽をされるとともに、
法人会の研修会や行事に積極的に出席して仲間を増やし、経営者同士で
研鑽しあうという方法もあります。

「何を質問したらよいのか分からない。」というのであれば、
次の(ステップ@)の質問をしてみてください。

決算書段階的活用術

ステップ1
まずは、決算書に署名押印するときに、税理士から決算書の説明を受けたら、「うちの会社の決算書を先生がご覧になって、どういう点に問題があると思われますか?」と質問してみましょう。


ステップ2
年1決算から月次決算に変更しましょう。
現在年に1回、申告のときだけ決算書を作成してもらっているというのであれば、月次決算にしてもらえるように税理士に依頼しましょう。


ステップ3
月次決算書で毎月の業績把握を行いましょう。
税理士に毎月決算書の説明をしてもらいましょう。自社の業績や給与水準は同業他社と比べてどうなのかといった同業他社比較も参考になります。月次決算を行い、毎月の決算書の検討をしているうちに、だんだんと業績の把握の仕方や勘所が分かってきます。


ステップ4
月次決算ができるようになったら、前年対比を行いましょう。
自社の前年同月の数字と今月の実績値との対比を行うことによって、自社の業績の傾向を数字でより具体的に把握することができます。


ステップ5
予算実績対比を行うために、「経営計画表」を作成しましょう。
経営計画書は数字で表す「利益計画」と経営にういての考え方を言葉で書き表す「経営理念、行動計画」等の部分との両方を作成します。


ステップ6
四半期毎の業績検討会を実施しましょう。
せっかく経営計画書を作成しても、作っただけで放置していたのでは、効果は半減です。
会社経営を“PLAN→DO→SEE→CHECK”の流れに乗せ、
計画を立て、営業活動を行い、立てた計画と実績との比較を行うことによって、

計画通りの業績が上がっているか。
行動計画は実行されているか。
計画通りに進んでいないとしたらその原因は何か。

といった検討と評価を行います。原因分析と結果を受けての対応の繰り返しが会社の活力となり、アイデアを生み出すのです。
「これ以上、何も絞り出せないー!」という悲鳴がでるまでやりきる!
その後に無理矢理絞り出したアイデアが一番良い!という話を伺いました。そういう研修もあるようです。


ステップ7
社員への経理公開を図りましょう。
社員が数十人単位になってくると、社員に業績を開示している会社は増えてきます。経理を公開している会社は、一般的に、社員の参加意識が高く、社員を一人一人大切にしている様子が伺えます。

ところで、経理公開の注意点ですが、経理公開は一律である必要はありません。給料は、総額公開はOKですが、各人毎の給与額は分からないようにした方が良いようです。
会社経営に対する理解の度合いも社員によって異なります。勤続年数等も考慮して、社員が不安や疑心暗鬼に陥ることのないよう経営公開の仕方が大切です。


ステップ8
月次決算数字を翌月3日までに出せるようにしましょう。
月初に行われる営業会議に資料として提供するためには・・・・・と考えていくと、月次決算数値の月初での把握がどうしても必要となります。
営業会議で知りたい数字だけでも良いのです。
“無理だ”ではなくて、“3日までに数字を出すためには”という視点で取り組んでみて下さい。


ステップ9
経営計画書を社員参加で作成しましょう。
社長が作った経営計画書を見せられて、
「さあー、来年はこの計画のように頑張ろう!」と言われても、
「社長が勝手に作った計画を押しつけられてもなぁ〜。」
というのが社員の気持ちかもしれません。
それに対して、社員がそれぞれ自己の目標を考え、その積み重ねと検討の上に作成した経営計画書であれば、社員に逃げる口実を与えることはできません。自主的に取り組む社員も出てきます。社員にも決算書の見方の研修が必要になります。


ステップ10
会社への経営の透明性アップを図りましょう。
会社の決算公告をインターネットで行う会社も出てきました。学者や我々会計人が中心となって、「決算公告を推進する会」なども出来ています。会社が社会への経営責任を果たすために、今後取り組むべき課題だと思います。


以上の10のステップは、順番に進めなければならないというものではありません。取り組める処から始めてみてください。


会社を変えるには

会社を変えるには、そこで働いている人間を変えることです。
社員の意識と行動を変えなければなりません。
その社員を変えるためには、何よりも社長が変わらなければならないのです。
Q1.あなたは、会社を変えたいと思っていますか?

社員を変えるには

店舗改装やOA機器の買い換え等、設備面を変えることは比較的簡単ですが、人間を変えることは容易ではありません。
なぜなら、人間は意思を持っているからです。心から納得していないと、面従腹背となり、会社の雰囲気が悪くなり、社内に混乱を招き、却って逆効果となることすらあります。
無理やり変えようとするのではなく、社員が自らそのように動いてくれたら、これほど有り難いことはありませんし、成果も格段に違います。誰しもやらされるよりは自分からしたいのです。
そのためには、どういう社員になって欲しいのかという、期待される社員像を示す必要があります。
Q2.目指すべき社員像を具体的に示していますか?

成果が上がる社員教育とは

先日、社員教育の原点ともいうべき言葉を聞きました。
「100の知識よりも1つの実践」(国吉拡(株)ブリングアップ代表取締役)
これは、言葉どおりです。いくら知識があったとしても、実践しないことには何にもならないということですよね。
次の言葉も同じ意味なのですが、(株)テンポスバスターズ代表取締役の森下篤史社長が言われていることなのですが、「できるようになりましたか。」という視点で社員教育をしているということです。

商品説明であれば、お客様からよく聞かれる質問の想定問答集を作り、二人一組になって、それぞれに実際に説明をさせてみる。説明できるようになるまで何度でも繰り返すのだそうです。

ところで、上司が部下に対して、つい言ってしまう言葉に、
「ちゃんと教えただろう。何でできないのだ。」というのがあります。
部下にしてみたら、
「教えていただいたかもしれませんが、どうやったのか分からなくなってしまって・・・。」というわけで、本人にしても情けない思いをしているはずです。
聞いた。⇒わかった(つもり)⇒あれっ!?⇒できない⇒???
1度聞いたくらいでできるなら、苦労はないのです。そのときは分かったつもりでも、後になるとほとんど残っていないという経験は誰でも覚えがあると思います。
「講演を聞いたときは感動したのに・・・。何に感動したのだったか。」などということは多々あります。
「身体で覚える。」ということが言われますが、繰り返すことによって、意識しなくてもできるようになった状態を、私たちはそのように表現しています。
「分かる⇒やってみる⇒できる⇒なる」
身につくということは、そういうことなのだと思います。身につくまで、とにかく繰り返させる。身体で覚えるまで繰り返すこと!これが教育の原点だということに改めて気づかされました。
Q3.それはできるようになりましたか?


まずは小さなチャレンジから

「不撓不屈」の前売り鑑賞券をご購入いただきました法人会の皆様、有難うございました。このチケットの販売をさせていただいたおかげで、「決めたことをやりきる!」大切さと、そのことが社員に与える好影響を学ばせていただきました。

できないことに慣れてしまっている会社、ましてや経営幹部が目標達成を諦めてしまっているような場合には、居心地は良いかもしれませんが、いつの間にかぬるま湯集団になってしまっているかもしれません。
私自身があまり数字で管理されるのが好きではないせいもあり、うちの事務所では、目標数字を達成していなくても、「まあまあ次に頑張れば。」というスタンスが蔓延していたのです。しかし、チケットを都度売り切るということにこだわったおかげで、「やり切る」大切さを実感することができました。これは、小さな経営革新でした。

“目標は達成できなくても仕方がないという意識だった組織”に、“目標は達成すべきもの!”達成するつもりで取り組めば達成できるもの!との意識改革を行うことができたのです。何よりも私自身の意識改革でした。
その後、驚くことが起こりました。何とそれまではあいまいになっていた目標が、1ヶ月で達成できてしまったのです。職員が驚くような成果に結びついたのです。
小さなチャレンジから経営革新は始まるのです。
Q4.決めたことをやり切っていますか?



詳細は こちらから小出絹恵税理士事務所にお尋ねください。
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