身近な疑問

相続相談Q&A

いくらまでなら相続税はかからないですか?
 基礎控除額5,000万円に法定相続人一人当たり1,000万円までなら相続税はかかりません。相続人がお一人なら6,000万円、相続人が奥様とお子様2人の計3人ならば8,000万円まで相続税はかかりません。
2,000万円の定期預金を相続することになっているのですが、相続税はいくらかかりますか?
同じ2,000万円でも、遺産額5億円の中から相続す る2,000万円と、5,000万円の遺産の中から相続する2,000万円とでは、1,000万円から0円まで相続税は全く違ってきます。全部でどれだけの相続財産があるのか、相続人は何人なのかが分からないと計算できないのです。
遺産は法定相続分で分けなければならないのですか?
 法定相続分どおりに分ける必要はありません。相続人全員で遺産の分け方を決めて、合意の証として“遺産分割協議書”を作成すればよいのです。長女が全部相続するという遺産分割協議書もありえます。
遺言書どおりに遺産分割をしなければならないのですか?
 たとえ遺言書があったとしても、相続人全員で合 意すれば、遺言書と異なる遺産分割をすることも可能です。
事業をやっている娘婿に会社の株式を遺贈したいのですが?
 養子縁組をしているのであれば相続人になりますが、養子縁組をしていないのであれば、遺言書により遺贈するしかありません。遺言書の作成にあたっては、他の相続人の遺留分を侵害しないように考慮する必要があります。
 *1.遺留分=民法で保証されている遺産の取り分。
子供や配偶者には法定相続分の1/2の遺留分があります。兄弟姉妹には遺留分はありません。)
 *2.養子縁組:民法では養子の数に制限はありませんが、税法では法定相続人として数える養子の数には制限があります。
それでも、養子縁組を行うことによって、相続権のない嫁や婿を相続人にすることができますし、節税効果も高くなります。
生命保険金も相続人で分ける必要があるのでしょうか?
 被相続人の死亡によって受けとることになる生命保険金は、被相続人の本来の相続財産ではありませんが、相続財産とみなして相続税の課税対象とされています(法定相続人1人当たり500万円の非課税枠あり)。遺産分割協議の対象ではなく、相続人で分ける必要はありません。保険金受取人とされた方が受けとることになります。
公正証書遺言を作成しようと思います。費用はどれくらいかかるのでしょうか?
 公正証書遺言は公証役場で作成してもらいます。手数料は相続・遺贈させる人毎に、相続・遺贈させる財産の額によって計算した手数料の合計額となります。ですから、相続させる人が多いほど、財産が多いほど手数料は増えることになります。ちなみに1億円の財産を奥様1人にすべて相続させるとした場合の手数料は54,000円ですが、お母さんに7,000万円、お子さんに3,000万円の財産を相続させるという遺言書にすると63,000円になります。
遺産分割に期限はあるのでしょうか?
 遺産分割に期限はありません。しかし、相続税の申告期限である相続開始から10ヶ月以内に、遺産分割をされた方が良いと思います。分割しないままに相続税の申告をすることになると、小規模宅地の評価減や配偶者に対する税額軽減などが使えないために、高い税金を納めることになってしまいます。(申告期限から3年以内に分割が確定した場合には、一定の条件のもとに上記の軽減を受けることができます。
遺産分割協議をやり直すことはできますか?
 全員が合意すればできます。
不動産登記もやり直すことができます。
当初申告を錯誤を原因として抹消し、新しい遺産分割協議書を添付して再度の登記申請を行うのです。しかし、税法は違います。遺産分割協議のやり直しは贈与とされます。相続税を払った上に、贈与税まで負担するのでは納得がいかないと思います。遺産分割協議のやり直しという事態にならないためにも、納税資金や納税方法も考慮して税金を計算しながら分割協議を進めたいものです。
子供達は相続を放棄して全部母親に相続させたいと思っています。どうすればよいですか?
 全財産を母親に相続させたいというのであれば、遺産分割協議書にその旨を書くだけで済みます。不動産については、謄本どおりに記載するようにすると、不動産登記もスムーズです
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