相続かもしれない方

相続が起こったら

相続が起こると、悲しみに沈んでいる暇もなく、次々と必要となる手続があります。
相続税の申告が必要なのではないかと、お考えになるご家族の方は比較的多いとは思いますが、そのほかにも、お亡くなりになった方(被相続人様)の所得税の申告(準確定申告)や相続したお子さん等(相続人)の確定申告のことまでは、気が付かれないのではないでしょうか。
「相続税の申告は10ヶ月以内にすればよいのだから・・・・」と、ずるずると時が過ぎてしまうと、準確定申告相続人様の青色申告の届出書の提出期限が過ぎてしまった、ということにもなりかねません。

誰に相談したらいいのかわからない。
調べたら様々な専門家が出てきた。など、

ご自分で調べようと思うと、迷うことばかり増えてしまいます。
ご心配はいりません。
面倒な相続手続きは、私がご遺族に代わって行いますから
もちろん、どういう手続きが必要かも、きちんとご説明させていただきます。
ご納得いただいてから進めますから、安心です。
経験のない相続という事態に直面して、どうしたらよいのか???と
不安になったり、悩んだりしたら、
どうぞ、税理士の小出絹恵にご相談してみてください。

相続に関する業務

1.相続人の確定
2.遺産の評価
3.遺産分割協議への情報及び資料の提供
4.相続税申告書の作成
5.相続税の納付に関する事務
6.申告及び税務調査の立会

相続税の申告のために必要な準備

1.相続人の確認
2.遺言の有無
3.遺産と債務の確認
4.遺産の評価、遺産の分割

1.相続人の確認

被相続人(亡くなられた人のことをいいます。以下同じです。)と相続人(被相続人の財産上の地位を引き継ぐ人をいいます。以下同じです。)の本籍地から戸籍謄本を取り寄せて相続人を確認します。

2.遺言書の有無の確認

遺言書があれば遺言書を開封する前に家庭裁判所で検認を受けます。ただし、公正証書による遺言は検認を受ける必要はありません。

3.遺産と債務の確認

遺産と債務を調べてその目録や一覧表を作っておきます。 また、葬式費用も遺産額から差し引きますので、領収書などで確認しておきます。

4.遺産の評価

相続税がかかる財産の評価については、相続税法と財産評価基本通達により定められ一般に公表されていますので、それらにより評価します。

5.遺産の分割

遺言書がある場合にはそれによりますが、遺言書がない場合には、相続人全員で遺産の分割について協議をし、分割協議が成立した場合には、遺産分割協議書を作成してください。

なお、相続人のなかに未成年者がいる場合には、その未成年者について家庭裁判所で特別代理人の選任を受けなければならない場合があります。この場合、特別代理人が、その未成年者に代わって遺産の分割協議を行います。

また、期限までに分割できなかったときは民法に規定する相続分で相続財産を取得したものとして相続税の申告をすることになります。

6.申告と納税

相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。

また、被相続人の死亡の時における住所が日本国内にある場合の申告書の提出先、納税先はいずれも被相続人の住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地ではありません。

相続税は、申告書の提出期限までに金銭で納めるのが原則です。

しかし、相続税の納税については、何年かに分けて金銭で納める延納と相続又は遺贈で取得した財産そのもので納める物納という制度があります。この延納、物納を希望する方は、申告書の提出期限までに税務署に申請書などを提出して許可を受ける必要があります。
[平成28年4月1日現在法令等]

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